有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、当社の経営に関する知見と財務、会計、法務等の専門性と豊富な経験を有する監査役5名(うち社外監査役3名)で構成されている。
イ.監査役の経歴、当事業年度の監査役会出席率等

役 職 名	氏 名	経 歴 等	当事業年度の 監査役会出席率
常勤監査役	水谷 知彦	当社経営企画部長、情報システム部長、監査・内部統制部長等を務め、当社の業務システムに精通	100%(9/9)
常勤監査役	隼田 洋	当社石油事業部卸売販売部関東第二支店長や法務審査部長等を務め、当社の販売プロセスに精通	100%(9/9)
社外監査役	長崎 武彦	公認会計士の資格を有する企業財務・会計の専門家	89%(8/9)
社外監査役	豊泉貫太郎	弁護士としての専門的知識・知見を有する法律の専門家	100%(9/9)
社外監査役	河野 博文	資源エネルギー庁長官、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事長等を歴任	100%(9/9)

ロ.監査役会の主な議題および報告事項
・監査方針、監査計画、監査方法、業務分担
・当社および子会社の内部監査結果とその後の改善状況の報告
・常勤監査役が出席する常務会等重要会議の審議内容等の報告
・会計監査人の監査報告等
・会社法内部統制システムの構築・運用状況の評価
・財務報告にかかる内部統制の整備・運用状況の報告
・会計監査人の評価
ハ.監査役会の開催状況
・当事業年度の監査役会は9回開催し、43件の決議・協議・報告がおこなわれた。
(平均所要時間は約1時間)
ニ.監査役の職務を補助する組織
・監査役室(専任1名、兼務2名)
ホ.常勤監査役の主な活動
・常務会、常勤役員会、CSR委員会等重要会議への出席
・重要書類の閲覧(決裁書類、報告書、子会社取締役会議事録等)
・監査役を兼務している子会社取締役会等への出席
・内部監査、会計士往査への立会い、子会社責任者とのコミュニケーション
・監査・内部統制部との協議
・代表取締役、取締役とのコミュニケーション
・会計監査人とのコミュニケーション
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として取締役社長が直轄する監査・内部統制部を設置し、定期内部監査実施計画に基づき、本社各部、支店等の事業所および子会社の監査をおこなっている。なお、その人員は報告書提出日現在4名である。
この内部監査部門と監査役との連携状況については、監査役が、内部監査部門の監査に随時同席し、被監査事業所の現状、内部監査の指摘事項の確認とともに、監査終了後の結果講評にも出席し、課題の改善に向けた提言をおこなっている。また、監査役と内部監査部門は、監査計画、監査実施状況等について毎月定例の打合わせを実施し、重要な情報、課題等については常時打合わせをおこなっている。
内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係については、監査・内部統制部およびその他の内部統制部門と各監査の手続きにおいて連携するとともに、必要に応じて打合わせをおこなっている。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
継続監査期間 36年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである英和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものである。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性がある。
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 櫻井紀彰、宮原さつき
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他4名である。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定について、会計監査人に必要とされる専門性および独立性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断した監査法人を選定することをその方針とする。なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合に、監査役全員の同意により解任する。また、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出することをその方針とする。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、日本監査役協会が制定した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に会計監査人の評価基準を策定し、監査法人の評価を毎期おこない、監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行状況等を確認をしている。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	46	3	46	-
連結子会社	13	0	13	0
計	59	3	59	0

前連結会計年度における非監査業務の内容は、当社が会計監査人に対して、「収益認識に関する会計基準」適用支援業務を委託し、対価を支払っている。また、連結子会社については、佐賀ガス株式会社が会計監査人に対して、託送収支計算書に関する業務を委託し、対価を支払っている。
当連結会計年度における非監査業務の内容は、連結子会社については、佐賀ガス株式会社が会計監査人に対して、託送収支計算書に関する業務を委託し、対価を支払っている。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項なし。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項なし。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況や報酬の前提となる見積りの算出根拠が適切であるか精査し、過去の報酬実績等と比較した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意をおこなっている。