福山通運(9075)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 200億6500万
- 2014年6月30日 +0.83%
- 202億3100万
- 2014年9月30日 +0.62%
- 203億5700万
- 2014年12月31日 +0.8%
- 205億1900万
- 2015年3月31日 -4.23%
- 196億5200万
- 2015年6月30日 +0.59%
- 197億6800万
- 2015年9月30日 +0.68%
- 199億300万
- 2015年12月31日 +0.78%
- 200億5800万
- 2016年3月31日 +3.88%
- 208億3700万
- 2016年6月30日 +1.12%
- 210億7100万
- 2016年9月30日 +0.84%
- 212億4900万
- 2016年12月31日 +0.75%
- 214億800万
- 2017年3月31日 -2.36%
- 209億200万
- 2017年6月30日 +0.63%
- 210億3400万
- 2017年9月30日 +0.37%
- 211億1200万
- 2017年12月31日 +0.37%
- 211億9100万
- 2018年3月31日 -0.96%
- 209億8700万
- 2018年6月30日 +0.34%
- 210億5800万
- 2018年9月30日 +0.35%
- 211億3200万
- 2018年12月31日 +0.49%
- 212億3600万
- 2019年3月31日 +3.65%
- 220億1200万
- 2019年6月30日 +0.71%
- 221億6900万
- 2019年9月30日 +0.25%
- 222億2500万
- 2019年12月31日 +0.36%
- 223億400万
- 2020年3月31日 +5.78%
- 235億9300万
- 2020年6月30日 +0.2%
- 236億4100万
- 2020年9月30日 +0.11%
- 236億6700万
- 2020年12月31日 +0.1%
- 236億9100万
- 2021年3月31日 +0.7%
- 238億5600万
- 2021年6月30日 +0.54%
- 239億8400万
- 2021年9月30日 +0.18%
- 240億2700万
- 2021年12月31日 +0.07%
- 240億4500万
- 2022年3月31日 +0.07%
- 240億6300万
- 2022年6月30日 +0.34%
- 241億4600万
- 2022年9月30日 -0.11%
- 241億2000万
- 2022年12月31日 +0.21%
- 241億7000万
- 2023年3月31日 -0.12%
- 241億4100万
- 2023年6月30日 -0.21%
- 240億9100万
- 2023年9月30日 -0.23%
- 240億3600万
- 2023年12月31日 -0.44%
- 239億3100万
- 2024年3月31日 -10.76%
- 213億5600万
- 2024年6月30日 -0.28%
- 212億9600万
- 2024年9月30日 -0.62%
- 211億6300万
- 2024年12月31日 -0.29%
- 211億100万
- 2025年3月31日 -5.92%
- 198億5100万
- 2025年6月30日 -0.25%
- 198億100万
- 2025年9月30日 -0.54%
- 196億9400万
- 2025年12月31日 +0.01%
- 196億9600万
- 2026年3月31日 -36.41%
- 125億2400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/24 9:55
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 9:55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 337 411 退職給付に係る負債 9,982 6,404 貸倒引当金 91 148
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、受取手形及び売掛金が27億8百万円増加したことなどにより45億11百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産が30億95百万円減少したことや投資その他の資産が81億76百万円減少したことにより78億65百万円減少いたしました。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ33億54百万円減少し4,973億20百万円となりました。2026/06/24 9:55
流動負債は、短期借入金が90億円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が281億1百万円減少したことなどにより134億64百万円減少いたしました。固定負債は、退職給付に係る負債が73億27百万円減少した一方で、長期借入金が202億77百万円増加したことなどにより127億40百万円増加いたしました。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ7億23百万円減少し2,121億78百万円となりました。
株主資本は、主に親会社株主に帰属する当期純利益を136億96百万円計上した一方で、剰余金の配当及び自己株式の取得198億19百万円の実施などにより、61億2百万円減少いたしました。その他の包括利益累計額は、主にその他有価証券評価差額金が20億22百万円減少した一方で、退職給付に係る調整累計額が51億37百万円増加したことなどにより、32億67百万円増加いたしました。以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べて26億30百万円減少し2,851億42百万円となりました。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2026/06/24 9:55
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/24 9:55
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 退職給付に係る負債 19,851 12,524
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法