退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 200億6500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/30 12:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 7,752 - 退職給付に係る負債 - 9,041 貸倒引当金 46 36
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 資産につきましては、主に設備費用の支払いにより現金及び預金等が減少したことにより流動資産が91億68百万円減少しましたが、土地建物等の取得により有形固定資産が増加したことと、所有株式の株価上昇により投資有価証券の評価が増加したことによって、固定資産が181億5百万円増加した結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.4%増加し3,750億51百万円となりました。2014/06/30 12:09
負債につきましては、主に前連結会計年度末が金融機関休業日であったことにより支払手形及び買掛金が減少しましたが、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により流動負債が23億77百万円、長期リース債務や長期借入金等は減少したものの、退職給付に係る負債等が増加したことにより固定負債が24億68百万円、それぞれ増加したことにより、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.7%増加し1,816億56百万円となりました。
純資産につきましては、主に退職給付に関する会計基準及び同適用指針を当連結会計年度末より適用したことにより、退職給付に係る調整累計額が減少しましたが、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて2.2%増加し1,933億94百万円となりました。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2014/06/30 12:09
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(会計方針の変更) - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2014/06/30 12:09
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度