建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2014/06/30 12:09

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	-百万円	2百万円
その他	0	-

2014/06/30 12:09

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	67百万円	19百万円
機械装置及び運搬具	35	30

2014/06/30 12:09

#4 引当金の計上基準

般債権
貸倒実績率法
②貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法
(2) 投資評価引当金
投資先の投融資額を評価するため、投資先の資産状態及び事業内容の実情を勘案して、必要と認められる金額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしております。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(5) 再開発費用引当金
支店再開発に伴う建物等の解体撤去費用及び環境対策費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。2014/06/30 12:09

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加は、イオン西関東、山口支店の新築工事及び福山港流通センターの増築工事であります。2014/06/30 12:09

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所	合計(百万円)
事業所	土地、建物及び構築物等	千葉市中央区外1件	159
賃貸施設	土地及び構築物	広島県福山市外1件	58
遊休資産	土地、建物及び構築物等	広島県福山市外16件	508
合計	-	-	725

当社グループは、提出会社の事業所については統括地区ごとに、連結子会社は会社ごとに、また、遊休資産及び賃貸施設については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
その結果、広島県福山市外20件の事業所、賃貸施設及び遊休資産について、営業活動から生じる損益の継続的なマイナス、または地価の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額725百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は土地659百万円、建物及び構築物等43百万円、借地権22百万円であります。

2014/06/30 12:09

#7 生産、受注及び販売の状況

① 施設の貸付及びボウリングの状況

区分		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
不動産等賃貸業
建物	面積	1,441,698㎡	1,474,556㎡
土地	面積	1,731,409㎡	1,756,849㎡

② 営業収入実績

2014/06/30 12:09

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、一部の事業所について、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、現在のところ解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/06/30 12:09

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。
③ 再開発費用引当金
支店再開発に伴う建物等の解体撤去費用及び環境対策費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。2014/06/30 12:09

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2014/06/30 12:09