固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。
【関連情報】

2016/06/29 11:28

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。
(イ) 未経過リース料期末残高相当額

2016/06/29 11:28

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に一部合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日

2016/06/29 11:28

#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/29 11:28

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地	0百万円	-百万円
その他	-	0
計	0	0

2016/06/29 11:28

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	3	7
土地	-	0
その他	0	0
計	4	20

2016/06/29 11:28

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	46百万円	34百万円
機械装置及び運搬具	21	6
工具、器具及び備品	18	29
撤去費用	40	50
その他	2	-
計	129	120

2016/06/29 11:28

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。

2016/06/29 11:28

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/29 11:28

#10 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は土地129百万円、建物及び構築物等473百万円であります。
なお、福岡市東区の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。その他の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休土地及び建物については固定資産税評価額、処分予定資産については売却予定額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/29 11:28

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	5,809		5,501
退職給付信託設定益	1,596		1,517

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2016/06/29 11:28

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	5,943		5,710
退職給付信託設定益	1,596		1,517

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2016/06/29 11:28

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
資産につきましては、主に設備代等の支払いにより現金及び預金が減少したことにより流動資産が6億76百万円減少したことと、新ターミナルの取得により有形固定資産が増加しましたが、所有株式の株価下落による投資有価証券の評価額が減少したことにより、固定資産が4億69百万円減少したことにより、総資産は前連結会計年度末に比べて0.3%減少し4,047億87百万円となりました。
負債につきましては、主に転換社債型新株予約権付社債の転換や支払手形及び買掛金、未払消費税等が減少したことにより、負債合計は前連結会計年度末に比べて5.0%減少し1,844億65百万円となりました。

2016/06/29 11:28

#14 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※1 4	※1 20
投資有価証券売却益	213	661

		(単位:百万円)
特別損失
固定資産売却損	※2 0	※2 0
固定資産除却損	※3 129	※3 120
減損損失	※4 602	※4 171

2016/06/29 11:28

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2016/06/29 11:28