固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
【関連情報】

2017/06/29 10:29

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。
(イ) 未経過リース料期末残高相当額

2017/06/29 10:29

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に一部合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日

2017/06/29 10:29

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 988百万円
固定資産 1,667百万円
資産合計 2,656百万円

2017/06/29 10:29

#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/29 10:29

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
その他	0百万円	-百万円
計	0	-

2017/06/29 10:29

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	7	20
土地	0	-
借地権	-	218
その他	0	0
計	20	239

2017/06/29 10:29

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	34百万円	46百万円
機械装置及び運搬具	6	159
工具、器具及び備品	29	12
撤去費用	50	135
計	120	353

2017/06/29 10:29

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

2017/06/29 10:29

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/29 10:29

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 988百万円
固定資産 1,667百万円
のれん 539百万円

2017/06/29 10:29

#12 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は土地139百万円、建物及び構築物等31百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額に基づき算定しており、建物及び構築物等については備忘価額としております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/29 10:29

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	5,501		5,515
退職給付信託設定益	1,517		1,517

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/06/29 10:29

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地減損損失	5,019		5,023
固定資産未実現利益	140		144
その他	797		717
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	5,710		5,763
退職給付信託設定益	1,517		1,517

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/06/29 10:29

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
資産につきましては、主に設備代等の支払いにより現金及び預金が減少したことにより流動資産が28億49百万円減少しましたが、新ターミナルの新設などによる有形固定資産の増加や所有株式の株価上昇による投資有価証券の評価が増加したことにより、固定資産が151億81百万円増加したことにより、総資産は前連結会計年度末に比べて123億31百万円増加し4,171億19百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金の増加はありましたが、主に転換社債型新株予約権付社債の転換や再開発費用引当金が減少したことにより、負債合計は前連結会計年度末に比べて18億56百万円減少し1,826億9百万円となりました。

2017/06/29 10:29

#16 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※1 20	※1 239
投資有価証券売却益	661	1,244

		(単位:百万円)
特別損失
固定資産売却損	※2 0	※2 -
固定資産除却損	※3 120	※3 353
減損損失	※4 171	※4 23

2017/06/29 10:29

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2017/06/29 10:29