有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法
②貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法
(2) 投資評価引当金
投資先の投融資額を評価するため、投資先の資産状態及び事業内容の実情を勘案して、必要と認められる金額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしております。
(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
なお、これに伴う当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の損益に与える影響はありません。
(5) 再開発費用引当金
支店再開発に伴う建物等の解体撤去費用及び環境対策費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。