有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準と考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期的に株価の変動や配当を目的として投資する株式であるか、中長期的に企業価値の向上に必要と考える場合において投資する株式かどうかで区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
営業活動の円滑な推進、取引関係の維持・強化など企業価値向上に必要と考える場合において、政策保有株式を保有しております。
また、保有の適否については、直近事業年度末における各政策保有株式の金額に対して、利益(取引から生じる利益、配当金、及び含み損益)の割合が、資本コストに見合っているか検証を行い、経済合理性と将来の見直しも踏まえて、取締役会にて保有の適否を検討しております。当事業年度においては、2020年6月24日、同10月7日、2021年2月5日、同3月11日開催の取締役会において、投資有価証券取得・売却の件として検討を実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)特定投資株式における定量的な保有効果は保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、個別銘柄毎に利益(取引から生じる利益、配当金、及び含み益)の割合が、資本コストに見合っているか検証を行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 特定投資株式の日本郵政㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準と考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期的に株価の変動や配当を目的として投資する株式であるか、中長期的に企業価値の向上に必要と考える場合において投資する株式かどうかで区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
営業活動の円滑な推進、取引関係の維持・強化など企業価値向上に必要と考える場合において、政策保有株式を保有しております。
また、保有の適否については、直近事業年度末における各政策保有株式の金額に対して、利益(取引から生じる利益、配当金、及び含み損益)の割合が、資本コストに見合っているか検証を行い、経済合理性と将来の見直しも踏まえて、取締役会にて保有の適否を検討しております。当事業年度においては、2020年6月24日、同10月7日、2021年2月5日、同3月11日開催の取締役会において、投資有価証券取得・売却の件として検討を実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 26 | 382 |
| 非上場株式以外の株式 | 64 | 47,552 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 100 | 当社の成長戦略に資するための株式の取得 |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 88 | 更なる取引推進のため取引先持株会を通じた株式の取得、並びに取引拡大を目的とした株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 69 |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 761 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| トヨタ自動車㈱ | 2,000,000 | 2,000,000 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 17,232 | 13,002 | |||
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 1,052,000 | 1,052,000 | (保有目的)営業情報や事業戦略、海外展開における情報提供を受け、同社との円滑な関係維持・強化を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 4,439 | 5,260 | |||
| ㈱日立物流 | 1,038,210 | 1,038,210 | (保有目的)運送事業等における円滑な取引や業務提携の円滑な推進のため保有(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 3,862 | 2,438 | |||
| 寿スピリッツ㈱ | 360,000 | 360,000 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 2,588 | 1,751 | |||
| イオン㈱ | 735,835 | 732,205 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) (株式が増加した理由)更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 2,427 | 1,756 | |||
| レック㈱ | 1,896,000 | 1,896,000 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 2,394 | 2,057 | |||
| セイノーホールディングス㈱ | 1,112,000 | 1,112,000 | (保有目的)運送事業等における円滑な取引や業務提携の円滑な推進のため保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 1,714 | 1,304 | |||
| ㈱長府製作所 | 692,050 | 692,050 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 1,503 | 1,761 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,418,000 | 2,418,000 | (保有目的)資金借入取引や営業情報、不動産等の情報提供を受けるなど同社との円滑な取引関係維持・強化を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 1,430 | 974 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱ひろぎんホールディングス | 1,751,803 | 1,751,803 | (保有目的)資金借入取引や営業情報、不動産等の情報提供を受けるなど同社との円滑な取引関係維持・強化を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 1,185 | 790 | |||
| 住友不動産㈱ | 227,500 | 227,500 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 888 | 599 | |||
| SOMPOホールディングス㈱ | 139,285 | 139,285 | (保有目的)リスク管理関連の円滑な業務の推進のため保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 590 | 465 | |||
| ㈱中電工 | 226,000 | 226,000 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 533 | 497 | |||
| ㈱ワコールホールディングス | 213,000 | 213,000 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 522 | 499 | |||
| フマキラー㈱ | 300,000 | 300,000 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 477 | 431 | |||
| ㈱ハニーズホールディングス | 421,700 | 421,700 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 456 | 457 | |||
| ㈱中国銀行 | 480,000 | 480,000 | (保有目的)資金借入取引や営業情報、不動産等の情報提供を受けるなど同社との円滑な取引関係維持・強化を図るため 保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 448 | 462 | |||
| アズビル㈱ | 90,000 | 90,000 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 428 | 252 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| フジテック㈱ | 179,080 | 179,080 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 422 | 249 | |||
| ㈱セリア | 100,000 | 100,000 | (保有目的)当該会社の関係会社と営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 386 | 312 | |||
| イオンフィナンシャルサービス㈱ | 237,000 | 237,000 | (保有目的)当該会社の関係会社と営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 351 | 274 | |||
| 日本郵政㈱ | 318,000 | 318,000 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において輸送取引関係にあり、円滑な業務の推進のため保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 313 | 268 | |||
| ㈱自重堂 | 39,312 | 39,312 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 276 | 295 | |||
| 岡山県貨物運送㈱ | 100,000 | 100,000 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 260 | 233 | |||
| ANAホールディングス㈱ | 100,000 | 100,000 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において輸送取引関係にあり、円滑な業務の推進のため保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 257 | 263 | |||
| ㈱ヨンドシーホールディングス | 125,000 | 125,000 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 240 | 242 | |||
| フクシマガリレイ㈱ | 45,803 | 45,649 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) (株式の増加した理由)更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 199 | 155 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱ファーストリテイリング | 2,000 | 2,000 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 176 | 88 | |||
| ㈱伊予銀行 | 221,649 | 221,649 | (保有目的)資金借入取引や営業情報、不動産等の情報提供を受けるなど同社との円滑な取引関係維持・強化を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 147 | 121 | |||
| 萩原工業㈱ | 92,700 | 41,800 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) (株式数が増加した理由)取引拡大を目的として株式を取得 | 無 |
| 135 | 58 | |||
| フジ日本精糖㈱ | 219,615 | 219,615 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 123 | 110 | |||
| ㈱近鉄エクスプレス | 37,000 | 37,000 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 106 | 58 | |||
| ㈱山陰合同銀行 | 186,500 | 186,500 | (保有目的)資金借入取引や営業情報、不動産等の情報提供を受けるなど同社との円滑な取引関係維持・強化を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 104 | 102 | |||
| リョービ㈱ | 61,600 | 61,600 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 102 | 81 | |||
| ㈱LIXILグループ | 32,590 | 32,590 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 100 | 43 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱イズミ | 20,000 | 20,000 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 86 | 59 | |||
| ㈱メニコン | 12,554 | 11,943 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) (株式数が増加した理由)更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 81 | 57 | |||
| ㈱キング | 131,000 | 131,000 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 76 | 70 | |||
| ㈱百十四銀行 | 30,633 | 30,633 | (保有目的)資金借入取引や営業情報、不動産等の情報提供を受けるなど同社との円滑な取引維持・強化を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 51 | 60 | |||
| 日東工業㈱ | 25,487 | 24,824 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) (株式数が増加した理由)更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 51 | 42 | |||
| ㈱アシックス | 26,000 | 26,000 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 45 | 25 | |||
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 61,043 | 61,043 | (保有目的)資金借入取引や営業情報、不動産等の情報提供を受けるなど同社との円滑な取引関係維持・強化を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 44 | 37 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| アイカ工業㈱ | 10,000 | 10,000 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 39 | 30 | |||
| ヤマトインターナショナル㈱ | 114,100 | 114,100 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 39 | 31 | |||
| ブラザー工業㈱ | 11,576 | 11,576 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 28 | 19 | |||
| リンテック㈱ | 10,000 | 10,000 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 25 | 22 | |||
| いすゞ自動車㈱ | 19,161 | 19,161 | (保有目的)運送事業等における車両設備の購入取引を行っており、円滑な業務の推進のため保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 22 | 13 | |||
| 三ツ星ベルト㈱ | 12,100 | 12,100 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 21 | 14 | |||
| タキヒヨー㈱ | 10,356 | 9,974 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) (株式数が増加した理由)更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 19 | 15 | |||
| ㈱天満屋ストア | 12,000 | 12,000 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 14 | 11 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| コクヨ㈱ | 7,800 | 7,800 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 13 | 11 | |||
| ㈱ハマキョウレックス | 4,000 | 4,000 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 12 | 10 | |||
| 片倉工業㈱ | 7,274 | 6,774 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) (株式数が増加した理由)更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 10 | 7 | |||
| センコーグループホールディングス㈱ | 10,000 | 435,500 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 10 | 364 | |||
| 青山商事㈱ | 5,703 | 5,703 | (保有目的)当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 4 | 5 |
(注)特定投資株式における定量的な保有効果は保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、個別銘柄毎に利益(取引から生じる利益、配当金、及び含み益)の割合が、資本コストに見合っているか検証を行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| トヨタ自動車㈱ | 130,000 | 130,000 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 | 有 |
| 1,120 | 845 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,000,000 | 1,000,000 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 | 有 |
| 591 | 403 | |||
| 野村ホールディングス㈱ | 900,000 | 900,000 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 | 有 |
| 523 | 412 | |||
| パナソニック㈱ | 300,000 | 300,000 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 | 無 |
| 427 | 247 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 50,000 | 500,000 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図書 | 有 |
| 79 | 61 |
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 特定投資株式の日本郵政㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
