9358 宇徳

9358
2022/02/25
時価
314億円
PER 予
18.39倍
2010年以降
3.2-46.72倍
(2010-2021年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.36-1.19倍
(2010-2021年)
配当 予
0%
ROE 予
4.74%
ROA 予
3.59%
資料
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宇徳(9358)の流動負債の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日
119億2789万
2009年3月31日 -30.93%
82億3898万
2010年3月31日 +15.3%
94億9914万
2010年12月31日 -14%
81億6969万
2011年3月31日 -4.39%
78億1133万
2011年6月30日 +13.58%
88億7183万
2011年9月30日 +3.55%
91億8700万
2011年12月31日 -13.94%
79億624万
2012年3月31日 +12.74%
89億1360万
2012年6月30日 -13.5%
77億1058万
2012年9月30日 -14.54%
65億8928万
2012年12月31日 -5.12%
62億5204万
2013年3月31日 +10.66%
69億1821万
2013年6月30日 -2.61%
67億3763万
2013年9月30日 -11.4%
59億6937万
2013年12月31日 -3.72%
57億4759万
2014年3月31日 +19.27%
68億5498万
2014年6月30日 +8.34%
74億2698万
2014年9月30日 +1.74%
75億5585万
2014年12月31日 +7.5%
81億2262万
2015年3月31日 +15.18%
93億5594万
2015年6月30日 -24.21%
70億9056万
2015年9月30日 -5.4%
67億755万
2015年12月31日 -8.7%
61億2388万
2016年3月31日 +7.25%
65億6785万
2016年6月30日 +8.82%
71億4745万
2016年9月30日 -6.57%
66億7752万
2016年12月31日 +2.49%
68億4359万
2017年3月31日 +7.43%
73億5226万
2017年6月30日 +3.01%
75億7379万
2017年9月30日 -8.28%
69億4679万
2017年12月31日 -0.76%
68億9368万
2018年3月31日 +12.37%
77億4633万
2018年6月30日 -6.18%
72億6758万
2018年9月30日 -2.03%
71億2026万
2018年12月31日 +3.58%
73億7522万
2019年3月31日 +21.35%
89億4962万
2019年6月30日 -13.52%
77億3967万
2019年9月30日 -6.97%
72億40万
2019年12月31日 +1.3%
72億9378万
2020年3月31日 +9.63%
79億9593万
2020年6月30日 -14.54%
68億3305万
2020年9月30日 -11.23%
60億6589万
2020年12月31日 +7.84%
65億4132万
2021年3月31日 +13.98%
74億5585万
2021年6月30日 -10.35%
66億8384万
2021年9月30日 +2.69%
68億6380万
2021年12月31日 +6.52%
73億1165万

個別

2008年3月31日
107億8099万
2009年3月31日 -27.54%
78億1151万
2010年3月31日 +9.81%
85億7749万
2011年3月31日 -10.73%
76億5741万
2012年3月31日 +14.39%
87億5899万
2013年3月31日 -21.96%
68億3586万
2014年3月31日 +4.64%
71億5320万
2015年3月31日 +30.85%
93億6008万
2016年3月31日 -19.05%
75億7738万
2017年3月31日 +13.93%
86億3274万
2018年3月31日 +5.98%
91億4936万
2019年3月31日 +6.17%
97億1418万
2020年3月31日 +8.41%
105億3161万
2021年3月31日 -0.55%
104億7322万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収入は72,282千円減少し、営業費用は9,061千円増加し、販売費及び一般管理費は1,025千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ80,319千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,042千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。また、代理人取引に伴う債権及び債務については、他の当事者に支払った額を「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりましたが、顧客から受け取る対価の金額及び他の当事者に支払う金額をそれぞれ「流動資産」の「受取手形、営業未収入金及び契約資産」及び「流動負債」の「支払手形及び営業未払金」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 9:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は46,174百万円となり、前連結会計年度末比371百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、営業未収入金及び契約資産が1,100百万円、その他流動資産のうち未収金が679百万円、繰延税金資産が115百万円減少した一方、関係会社短期貸付金が2,003百万円、有形固定資産が161百万円、投資有価証券が109百万円増加したことによるものです。
負債は11,000百万円となり、前連結会計年度末比620百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が192百万円、工事損失引当金が344百万円、その他流動負債のうち未払金が139百万円及び預り金が188百万円減少した一方、未払法人税等が177百万円、賞与引当金が99百万円増加したことによるものです。
純資産は35,173百万円となり、前連結会計年度末比992百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が698百万円、為替換算調整勘定が219百万円増加したことによるものです。
2021/11/12 9:02

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