#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38,28%から35.92%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,725千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/26 11:41
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.28%から35.92%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30,420千円減少し、法人税等調整額は29,157千円増加しております。
2014/06/26 11:41
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益につきましては、特別利益として固定資産売却益7億1千6百万円を計上し、特別損失に固定資産除売却損3千3百万円を計上いたしました。
以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、当期純利益は、6億4千8百万円(同37.4%)増の23億8千3百万円となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し
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