- 9358
- 2022/02/25
- 時価
- 314億円
- PER 予
- 18.39倍
- 2010年以降
- 3.2-46.72倍
(2010-2021年) - PBR
- 0.87倍
- 2010年以降
- 0.36-1.19倍
(2010-2021年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 4.74%
- ROA 予
- 3.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 166億2066万
- 2018年3月31日 +1.88%
- 169億3307万
個別
- 2017年3月31日
- 138億5057万
- 2018年3月31日 +3.88%
- 143億8855万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2018/06/28 11:00
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2018/06/28 11:00
(ア)有形固定資産
各事業における荷役設備(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)等であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2018/06/28 11:00
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2018/06/28 11:00前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械装置及び運搬具 247 千円 ― 千円 工具、器具及び備品 ― 2,297 計 247 2,297 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2018/06/28 11:00前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 37 千円 ― 千円 機械装置及び運搬具 7,304 20,709 工具、器具及び備品 443 ― 土地 349,881 ― 計 357,666 20,709 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2018/06/28 11:00
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) リース資産 1,277 ― 無形固定資産(その他) ― 604 計 31,445 16,922 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2018/06/28 11:00
- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- て140,333千円の圧縮記帳を行いました。2018/06/28 11:00
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/28 11:00
(単位:千円) - #10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。2018/06/28 11:00
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)流動資産 9,141 千円 固定資産 943,036 のれん 552,281
該当事項はありません。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- プラス要因は、貸付金の回収による収入108億8百万円及び関係会社出資金の売却による収入3億6千9百万円2018/06/28 11:00
であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出14億7千1百万円及び貸付けによる支出134億1千
8百万円であります。 - #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2018/06/28 11:00
当社及び一部の連結子会社では、横浜市、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は574,684千円(主な賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は37千円(特別利益に計上)、固定資産除却損は262千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は587,472千円(主な賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産除却損は4,781千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/06/28 11:00
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、倉庫用及び賃貸用資産の一部、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。