東京汽船（9193）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 旅客船事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、連結子会社各社の事業を単一セグメントとして業績評価を行っております。
報告セグメントの具体的な内容は、役務提供の種類・性質、市場等の類似性を考慮して、東京汽船㈱、東港サービス㈱及び東亜汽船㈱を「曳船事業」、㈱ポートサービスと東京湾フェリー㈱を「旅客船事業」、フェリー興業㈱を「売店・食堂事業」として分類しております。
「曳船事業」は、曳船事業、貸船事業、防災関係事業等を行っております。

2025/06/24 9:21

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京湾海事事業協同組合	1,319,793	曳船事業及び旅客船事業

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#3 事業の内容

なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。また持分法適用関連会社インディゴオーシャンサポート㈱は国内において曳航曳船事業を行っております。
(2) 旅客船事業 …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。
連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサービスが横浜港の観光船事業及び交通船事業を行っております。

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#4 事業等のリスク

また、鋼材の値上げにより新船の建造価額に影響が出ることもあります。
さらに旅客船事業及び売店・食堂事業においては、サプライチェーンの機能低下により食材や商品の調達リスクがあります。
② 海難事故リスク

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#5 会計方針に関する事項（連結）

・洋上風力発電向け事業については、洋上風力発電向けの交通船サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
・旅客船事業のうち、観光船事業では横浜港での観光船運航(飲食サービス含む)及び港湾交通船作業に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。また、カーフェリー事業では久里浜～金谷間の定期航路サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
・売店・食堂事業については、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストランでの飲食サービス等を提供しており、顧客に商品等を引渡した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	曳船事業	旅客船事業	売店・食堂事業
曳船事業	8,977,446	-	-	8,977,446

(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#7 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
[-]
旅客船事業	123
	[57]

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
京浜急行電鉄㈱	291,000	291,000	旅客船事業の提携先であり、グループ会社において集客等の営業推進を図る為投資利回り 0.9% TSR 110.5%	有
	440,283	405,363
220,881	189,196
富士急行㈱	45,500	45,500	旅客船事業の提携先であり、グループ会社において集客等の営業推進を図る為投資利回り 2.4% TSR 57.6%	有
	102,193	179,725
20,265	14,963
㈱ホテル、ニューグランド	2,420	2,420	地元企業との連携及び旅客船事業におけるグループ会社において集客等の営業推進を図る為投資利回り 1.7% TSR 126.5%	無
	14,036	11,144

(注)1.MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。
2.三井住友トラストグループ㈱は、2024年10月1日付で三井住友トラスト・ホールディングス㈱から社名変更しております。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
旅客船事業	器具及び備品、ソフトウェア	神奈川県横須賀市千葉県富津市

当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。旅客船事業における久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門について、団体客の減少等により利用客数の低迷が続いていることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,990千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりです。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

旅客船事業セグメントの内、㈱ポートサービス(連結子会社)が担ってきた横浜港の観光船事業については、近時の業績は回復し、2025年5月よりB to C事業(港内観光船、水上バス)を合弁会社YCruise㈱(持分法適用会社)へ事業移管した。ボトルネックとなっている人手不足を解消して収益性の向上に努める。また、㈱ポートサービスのB to B事業(作業船、港内水先艇他)の売上拡大を目指す。2025/06/24 9:21

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

洋上風力発電交通船(CTV)は、前期の秋田港・能代港、石狩新港での建設用作業が終了し、富山県入善港と北九州ひびき灘での稼働となり減収となりました。
旅客船事業では、カーフェリー部門で昨年度末に発生した岸壁接触事故による船体損傷の影響で減収となりましたが、横浜港のレストラン船は好調を維持し増収となりました。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は474百万円減少し12,041百万円(前期比3.8%減)となりました。

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