固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
無形固定資産……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 13:16

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)			当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
船舶	77,468千円		船舶	116,594千円

2014/06/27 13:16

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

2014/06/27 13:16

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 13:16

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。旅客船事業の経営環境が悪化し、収益性が著しく低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、構築物23,767千円であります。

2014/06/27 13:16

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
退職給付引当金	207,717千円	194,981千円
役員退職慰労引当金	137,985	139,424
特別修繕引当金	24,986	23,679
関係会社支援損失引当金	53,997	53,997
ゴルフ会員権評価損	2,091	2,091
投資有価証券評価損	32,178	32,178
その他	22,946	21,393
計	481,903千円	467,747千円
繰延税金資産小計	565,536千円	532,480千円
評価性引当額	△210,569	△219,767
繰延税金資産合計	354,967千円	312,713千円

(繰延税金負債)
① 固定負債

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
圧縮記帳積立金認定損	△161,228千円	△163,264千円
その他有価証券評価差額金	△51,801	△55,286
繰延税金負債合計	△213,029千円	△218,550千円
差引:繰延税金資産の純額	141,937千円	94,162千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0	―
役員賞与引当金	1.6	―
評価性引当額	9.0	―
その他	0.9	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.67%から35.30%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が5,798千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,798千円増加しております。2014/06/27 13:16

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
退職給付引当金	435,550千円	―千円
退職給付に係る負債	―	405,274
役員退職慰労引当金	137,985	139,424
特別修繕引当金	33,744	36,607
関係会社支援損失引当金	7,087	7,087
貸倒引当金	27,971	27,539
ゴルフ会員権評価損	3,171	3,171
投資有価証券評価損	30,198	30,198
関係会社株式評価損	7,210	7,210
減価償却超過額	288,814	253,927
繰越欠損金	257,553	306,530
資産除去債務	1,074	1,089
その他	3,042	1,834
計	1,233,404千円	1,219,896千円
繰延税金資産小計	1,354,036千円	1,324,138千円
評価性引当額	△834,133	△839,538
繰延税金資産合計	519,902千円	484,600千円

(繰延税金負債)
① 固定負債

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
圧縮記帳積立金認定損	△293,425千円	△291,405千円
資産除去債務	△974	△904
その他有価証券評価差額金	△87,049	△85,838
退職給付に係る調整累計額	―	△4,440
計	△381,449千円	△382,589千円
繰延税金負債合計	△381,449千円	△382,589千円
差引:繰延税金資産の純額	138,452千円	102,011千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
関連会社持分法投資損益	△7.9	△9.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	2.3
評価性引当額	4.3	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△1.0
役員賞与引当金	1.3	1.2
その他	1.6	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1%	32.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(税効果会計関係)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.67%から35.30%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,806千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,806千円増加しております。2014/06/27 13:16

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:16

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(千円)
流動資産合計	663,880
固定資産合計	2,326,484

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引

2014/06/27 13:16