固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
無形固定資産……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/26 13:36

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
船舶	116,594千円		船舶	211,087千円

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
退職給付引当金	194,981千円	168,589千円
役員退職慰労引当金	139,424	134,855
特別修繕引当金	23,679	27,654
関係会社支援損失引当金	53,997	58,651
ゴルフ会員権評価損	2,091	1,894
投資有価証券評価損	32,178	69,270
その他	21,393	20,077
計	467,747千円	480,993千円
繰延税金資産小計	532,480千円	550,962千円
評価性引当額	△219,767	△282,112
繰延税金資産合計	312,713千円	268,850千円

(繰延税金負債)
① 固定負債

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
圧縮記帳積立金認定損	△163,264千円	△152,792千円
その他有価証券評価差額金	△55,286	△81,247
その他	―	△15,989
繰延税金負債合計	△218,550千円	△250,029千円
差引:繰延税金資産の純額	94,162千円	18,820千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△6.4
役員賞与引当金	―	1.2
評価性引当額	―	4.5
その他	―	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	37.7%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.74%、平成28年4月1日以降のものについては31.97%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。2015/06/26 13:36

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	405,274千円	361,380千円
役員退職慰労引当金	139,424	134,855
特別修繕引当金	36,607	40,330
関係会社支援損失引当金	7,087	6,749
貸倒引当金	27,539	25,212
ゴルフ会員権評価損	3,171	2,871
投資有価証券評価損	30,198	67,476
関係会社株式評価損	7,210	6,866
減価償却超過額	253,927	215,670
繰越欠損金	306,530	308,871
資産除去債務	1,089	1,053
その他	1,834	2,600
計	1,219,896千円	1,173,939千円
繰延税金資産小計	1,324,138千円	1,278,382千円
評価性引当額	△839,538	△845,448
繰延税金資産合計	484,600千円	432,934千円

(繰延税金負債)
① 固定負債

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
圧縮記帳積立金認定損	△291,405千円	△289,677千円
資産除去債務	△904	△794
その他有価証券評価差額金	△85,838	△122,501
退職給付に係る調整累計額	△4,440	△12,303
退職給付に係る資産	―	△15,989
計	△382,589千円	△441,266千円
繰延税金負債合計	△382,589千円	△441,266千円
差引:繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	102,011千円	△8,331千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
関連会社持分法投資損益	△9.7	△7.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	1.6
評価性引当額	0.5	3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	△2.0
役員賞与引当金	1.2	0.9
その他	1.9	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%	32.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.74%、平成28年4月1日以降のものについては31.97%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。2015/06/26 13:36

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:36

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(千円)
流動資産合計	732,897
固定資産合計	3,508,799

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引

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