退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

② 固定資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	384,412千円	406,695千円
役員退職慰労引当金	131,245	138,853

(繰延税金負債)
① 固定負債

2017/06/29 13:47

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の部では、現金及び預金が長期預金の満期による解約や一年以内の定期預金への振替で600百万円増加したことを含め1,553百万円増加し、固定資産の部では、投資有価証券が185百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、42百万円増加し6,077百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が92百万円増加し、未払法人税等が50百万円減少し、固定負債の部では、長期借入金が72百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が45百万円、繰延税金負債が55百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、898百万円増加し20,367百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が989百万円となり、剰余金の配当を268百万円実施したことで利益剰余金が720百万円増加し、その他有価証券評価差額金が134百万円増加したことによるものです。

2017/06/29 13:47

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生時から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社5社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2017/06/29 13:47