有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、連結子会社1社は積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。連結子会社のうち4社については、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社5社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,491,338	1,745,036
勤務費用	98,227	119,222
利息費用	17,116	5,849
数理計算上の差異の発生額	188,951	△8,538
退職給付の支払額	△50,597	△89,489
退職給付債務の期末残高	1,745,036	1,772,080

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,052,204	1,066,443
期待運用収益	31,566	10,664
数理計算上の差異の発生額	△35,041	3,264
事業主からの拠出額	49,983	52,073
退職給付の支払額	△32,269	△84,030
年金資産の期末残高	1,066,443	1,048,416

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,155,596	1,144,872
年金資産	△1,066,444	△1,048,416
	89,151	96,456
非積立型制度の退職給付債務	589,440	627,207
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	678,592	723,663
退職給付に係る負債	678,592	723,663
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	678,592	723,663

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	98,227	119,222
利息費用	17,116	5,849
期待運用収益	△31,566	△10,664
数理計算上の差異の費用処理額	2,183	43,877
過去勤務費用の費用処理額	△5,611	△1,402
確定給付制度に係る退職給付費用	80,350	156,881

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△5,611	△1,402
数理計算上の差異	△221,809	55,680
合計	△227,420	54,277

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,402	―
未認識数理計算上の差異	190,420	134,740
合計	189,018	134,740

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	37.62%	37.72%
株式	18.82%	20.14%
生保一般勘定	35.53%	36.00%
その他	8.03%	6.14%
合計	100.00%	100.00%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.2%	0.3%
長期期待運用収益率	3.0%	1.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	568,549	700,575
退職給付費用	233,177	52,188
退職給付の支払額	△89,708	△35,967
制度への拠出額	△11,442	△15,815
退職給付に係る負債の期末残高	700,575	700,981

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	214,488	219,081
年金資産	△169,862	△178,001
	44,626	41,079
非積立型制度の退職給付債務	655,949	659,901
連結貸借対照表に計上された負債 と資産の純額	700,575	700,981
退職給付に係る負債	700,575	700,981
連結貸借対照表に計上された負債 と資産の純額	700,575	700,981

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

233,177千円

当連結会計年度

52,188千円

4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,519千円、当連結会計年度28,668千円であります。