有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社5社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,951,426	2,031,570
勤務費用	122,192	120,738
利息費用	6,411	8,281
数理計算上の差異の発生額	△6,900	△86,888
退職給付の支払額	△41,559	△76,984
退職給付債務の期末残高	2,031,570	1,996,717

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,787,441	1,831,833
期待運用収益	17,874	18,318
数理計算上の差異の発生額	△1,769	△41,739
事業主からの拠出額	53,135	54,793
退職給付の支払額	△24,848	△36,824
年金資産の期末残高	1,831,833	1,826,381

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,031,570	1,996,717
年金資産	△1,831,833	△1,826,381
	199,736	170,336
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	199,736	170,336
退職給付に係る負債	199,736	170,336
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	199,736	170,336

(注)当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	122,192	120,738
利息費用	6,411	8,281
期待運用収益	△17,874	△18,318
数理計算上の差異の費用処理額	△14,277	△12,943
確定給付制度に係る退職給付費用	96,452	97,758

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△9,145	32,205
合計	△9,145	32,205

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△49,669	△81,874
合計	△49,669	△81,874

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	16.02%	20.81%
株式	11.45%	10.66%
投資信託	36.99%	36.19%
生保一般勘定	21.98%	22.67%
短期資金	9.08%	5.32%
その他	4.48%	4.35%
合計	100.00%	100.00%

(注)年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36.99%、当連結会計年度36.19%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.3%	0.6%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	706,015	696,309
退職給付費用	35,578	△51,971
退職給付の支払額	△32,002	△44,917
制度への拠出額	△13,282	△15,189
退職給付に係る負債の期末残高	696,309	584,230

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	201,150	168,641
年金資産	△173,752	△163,830
	27,397	4,811
非積立型制度の退職給付債務	668,911	579,419
連結貸借対照表に計上された負債 と資産の純額	696,309	584,230
退職給付に係る負債	696,309	584,230
連結貸借対照表に計上された負債 と資産の純額	696,309	584,230

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

35,578千円

当連結会計年度

△51,971千円

4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,282千円、当連結会計年度29,894千円であります。