有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、連結子会社1社は積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。連結子会社のうち4社については、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社5社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,772,080	1,791,486
勤務費用	124,290	124,307
利息費用	5,993	4,860
数理計算上の差異の発生額	△4,670	27,602
退職給付の支払額	△106,206	△61,218
退職給付債務の期末残高	1,791,486	1,887,039

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,048,416	1,062,861
期待運用収益	10,484	10,628
数理計算上の差異の発生額	21,383	5,534
事業主からの拠出額	53,504	53,375
退職給付の支払額	△70,926	△31,110
年金資産の期末残高	1,062,861	1,101,289

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,152,452	1,225,255
年金資産	△1,062,861	△1,101,289
	89,591	123,966
非積立型制度の退職給付債務	639,034	661,783
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	728,625	785,749
退職給付に係る負債	728,625	785,749
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	728,625	785,749

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	124,290	124,307
利息費用	5,993	4,860
期待運用収益	△10,484	△10,628
数理計算上の差異の費用処理額	41,400	13,838
確定給付制度に係る退職給付費用	161,199	132,378

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	67,453	△8,229
合計	67,453	△8,229

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	67,286	75,515
合計	67,286	75,515

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	27.22%	28.69%
株式	24.28%	24.88%
生保一般勘定	34.66%	34.74%
その他	13.84%	11.69%
合計	100.00%	100.00%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.3%	0.2%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	700,981	716,079
退職給付費用	57,404	52,361
退職給付の支払額	△25,402	△25,585
制度への拠出額	△16,904	△13,393
退職給付に係る負債の期末残高	716,079	729,462

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	235,639	224,599
年金資産	△198,231	△186,502
	37,407	38,097
非積立型制度の退職給付債務	678,672	691,365
連結貸借対照表に計上された負債 と資産の純額	716,079	729,462
退職給付に係る負債	716,079	729,462
連結貸借対照表に計上された負債 と資産の純額	716,079	729,462

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

57,404千円

当連結会計年度

52,361千円

4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,980千円、当連結会計年度29,838千円であります。