有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、連結子会社1社は積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。連結子会社のうち4社については、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社5社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,745,036	1,772,080
勤務費用	119,222	124,290
利息費用	5,849	5,993
数理計算上の差異の発生額	△8,538	△4,670
退職給付の支払額	△89,489	△106,206
退職給付債務の期末残高	1,772,080	1,791,486

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,066,443	1,048,416
期待運用収益	10,664	10,484
数理計算上の差異の発生額	3,264	21,383
事業主からの拠出額	52,073	53,504
退職給付の支払額	△84,030	△70,926
年金資産の期末残高	1,048,416	1,062,861

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,144,872	1,152,452
年金資産	△1,048,416	△1,062,861
	96,456	89,591
非積立型制度の退職給付債務	627,207	639,034
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	723,663	728,625
退職給付に係る負債	723,663	728,625
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	723,663	728,625

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	119,222	124,290
利息費用	5,849	5,993
期待運用収益	△10,664	△10,484
数理計算上の差異の費用処理額	43,877	41,400
過去勤務費用の費用処理額	△1,402	―
確定給付制度に係る退職給付費用	156,881	161,199

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△1,402	―
数理計算上の差異	55,680	67,453
合計	54,277	67,453

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	134,740	67,286
合計	134,740	67,286

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	37.72%	27.22%
株式	20.14%	24.28%
生保一般勘定	36.00%	34.66%
その他	6.14%	13.84%
合計	100.00%	100.00%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	700,575	700,981
退職給付費用	52,188	57,404
退職給付の支払額	△35,967	△25,402
制度への拠出額	△15,815	△16,904
退職給付に係る負債の期末残高	700,981	716,079

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	219,081	235,639
年金資産	△178,001	△198,231
	41,079	37,407
非積立型制度の退職給付債務	659,901	678,672
連結貸借対照表に計上された負債 と資産の純額	700,981	716,079
退職給付に係る負債	700,981	716,079
連結貸借対照表に計上された負債 と資産の純額	700,981	716,079

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

52,188千円

当連結会計年度

57,404千円

4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,668千円、当連結会計年度28,980千円であります。