有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社のうち4社については、退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△2,449,129千円
② 年金資産	1,181,796
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△1,267,332
④ 未認識数理計算上の差異	117,860
⑤ 未認識過去勤務債務	△18,235
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	△1,167,707千円
⑦ 前払年金費用	27,874
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△1,195,581千円

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	277,611千円
② 利息費用	30,930
③ 期待運用収益	―
④ 数理計算上の差異の費用処理額	43,665
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△5,611
⑥ 退職給付費用	346,596千円
⑦ その他	34,626
計	381,223千円

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
2 ⑦その他は、中小企業退職金共済制度への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	期首2.0% 期末主として1.0%
③ 期待運用収益率	0.0%
④ 過去勤務債務の処理年数	5年
⑤ 数理計算上の差異の処理年数	5年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、連結子会社1社は積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。連結子会社のうち4社については、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年度制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社5社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,672,630千円
勤務費用	101,217
利息費用	16,726
数理計算上の差異の発生額	△25,435
退職給付の支払額	△243,046
退職給付債務の期末残高	1,522,091千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,028,857千円
期待運用収益	10,288
数理計算上の差異の発生額	50,046
事業主からの拠出額	50,184
退職給付の支払額	△157,062
年金資産の期末残高	982,314千円

(3) 退職給付債務と年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	976,687千円
年金資産	△982,314
	△5,627
非積立型制度の退職給付債務	545,404
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	539,776千円
退職給付に係る負債	539,776
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	539,776千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	101,217千円
利息費用	16,726
期待運用収益	△10,288
数理計算上の差異の費用処理額	42,333
過去勤務費用の費用処理額	△5,611
確定給付制度に係る退職給付費用	144,377千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△12,624千円
未認識数理計算上の差異	45
合計	△12,579千円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	42.11%
株式	18.86%
生保一般勘定	36.75%
その他	2.28%
合計	100.00%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	623,560千円
退職給付費用	51,647
退職給付の支払額	△46,239
制度への拠出額	△46,264
退職給付に係る負債の期末残高	582,703千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	222,988千円
年金資産	△178,949
	44,039
非積立型制度の退職給付債務	538,664
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	582,703千円
退職給付に係る負債	582,703
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	582,703千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

51,647千円

4.簡便法を適用した確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

33,320千円