固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/29 13:47

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
船舶	255,115千円		船舶	296,769千円

2017/06/29 13:47

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

2017/06/29 13:47

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

3 無形固定資産については、資産総額の100分の1以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。2017/06/29 13:47

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
退職給付引当金	160,960千円	178,549千円
役員退職慰労引当金	131,245	138,853
特別修繕引当金	29,544	31,432
関係会社支援損失引当金	55,605	57,669
ゴルフ会員権評価損	1,795	1,795
投資有価証券評価損	65,673	65,673
その他	27,112	28,786
計	471,938千円	502,760千円
繰延税金資産小計	536,354千円	566,286千円
評価性引当額	△279,492	△291,602
繰延税金資産合計	256,861千円	274,683千円

(繰延税金負債)
① 固定負債

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
圧縮記帳積立金認定損	△179,306千円	△223,312千円
その他有価証券評価差額金	△56,401	△87,230
その他	△12,640	―
繰延税金負債合計	△248,348千円	△310,542千円
差引:繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	8,513千円	△35,859千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。2017/06/29 13:47

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	384,412千円	406,695千円
役員退職慰労引当金	131,245	138,853
特別修繕引当金	46,743	43,855
関係会社支援損失引当金	6,603	―
貸倒引当金	26,315	29,550
ゴルフ会員権評価損	2,713	2,713
投資有価証券評価損	63,966	63,966
関係会社株式評価損	6,718	6,718
減価償却超過額	191,184	180,530
繰越欠損金	271,859	273,362
資産除去債務	1,045	1,060
退職給付に係る調整累計額	57,489	40,935
その他	2,097	5,684
計	1,192,395千円	1,193,925千円
繰延税金資産小計	1,298,372千円	1,295,217千円
評価性引当額	△797,881	△795,140
繰延税金資産合計	500,490千円	500,076千円

(繰延税金負債)
① 固定負債

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
圧縮記帳積立金認定損	△303,017千円	△341,822千円
資産除去債務	△711	△645
その他有価証券評価差額金	△82,336	△126,556
退職給付に係る資産	△12,640	―
計	△398,706千円	△469,024千円
繰延税金負債合計	△398,706千円	△469,024千円
差引:繰延税金資産の純額	101,784千円	31,051千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.7%	30.5%
(調整)
関連会社持分法投資損益	△6.4	△4.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.3
評価性引当額	0.0	△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.4
役員賞与引当金	0.9	0.8
その他	2.2	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2%	28.1%

2017/06/29 13:47

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、941百万円増加し26,445百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が長期預金の満期による解約や一年以内の定期預金への振替で600百万円増加したことを含め1,553百万円増加し、固定資産の部では、投資有価証券が185百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、42百万円増加し6,077百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が92百万円増加し、未払法人税等が50百万円減少し、固定負債の部では、長期借入金が72百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が45百万円、繰延税金負債が55百万円増加いたしました。

2017/06/29 13:47

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:47

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(千円)
流動資産合計	968,939
固定資産合計	4,086,663

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1 関連当事者との取引

2017/06/29 13:47