構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 14:19

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
旅客船事業	建物及び構築物、船舶、器具及び備品他	神奈川県横浜市

当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。旅客船事業のうち横浜港における観光船部門の今後の業績見通しの結果、現状の収益力では将来キャッシュ・フローによって上記資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、その全額124,754千円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、下記のとおりです。

2018/06/28 14:19

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:19