退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 14億4470万
- 2019年3月31日 +4.88%
- 15億1521万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 14:54
(注) 1.評価性引当額が33,821千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における繰越欠損金の期限切れに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 賞与引当金に係る社会保険料 11,252 11,367 退職給付に係る負債 443,581 463,165 役員退職慰労引当金 142,824 150,431
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産の部では、売掛金が185百万円増加しその他流動資産が213百万円増加いたしました。固定資産の部では、船舶が531百万円増加し関係会社株式が61百万円増加いたしました。2019/06/27 14:54
負債は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し6,324百万円となりました。流動負債の部では、未払法人税等が89百万円増加いたしました。固定負債の部では、長期借入金が133百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が70百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、788百万円増加し21,478百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が1,006百万円となり、剰余金の配当を198百万円実施したことで利益剰余金が807百万円増加したことによるものです。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- (ニ)退職給付に係る会計処理の方法2019/06/27 14:54
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生時から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。2019/06/27 14:54
なお、連結子会社5社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)