	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員報酬	312,664	千円	323,340	千円
役員賞与引当金繰入額	40,000		35,000
給料手当	440,250		410,209

2019/06/27 14:54

#2 引当金の計上基準

貸倒引当金……売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金……役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
賞与引当金……従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき期間対応額を計上しております。

2019/06/27 14:54

#3 引当金明細表（連結）

役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、支給減額に伴う取崩によるものであります。
3.特別修繕引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、船舶売却等に伴う取崩によるものであります。2019/06/27 14:54

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4	―
役員賞与引当金	1.8	―
評価性引当額	9.3	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/27 14:54

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.3
役員賞与引当金	1.2	0.7
繰越欠損金の期限切れ	6.6	3.3

2019/06/27 14:54

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引
…時価法2019/06/27 14:54

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
…役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 14:54