	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
役員報酬	323,340	千円	323,970	千円
役員賞与引当金繰入額	35,000		35,000
給料手当	410,209		393,007
賞与引当金繰入額	48,355		45,821
退職給付費用	30,290		33,439

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#2 引当金の計上基準

貸倒引当金……売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金……役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
賞与引当金……従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき期間対応額を計上しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
未納事業税	13,157千円	7,616千円
賞与引当金	40,068	40,541
賞与引当金に係る社会保険料	7,113	7,031
退職給付引当金	215,271	238,030

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△12.5
役員賞与引当金	―	2.4
評価性引当額	―	31.5

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
未納事業税	19,070千円	7,452千円
賞与引当金	67,090	66,505
賞与引当金に係る社会保険料	11,367	11,111
退職給付に係る負債	463,165	490,161

(注) 1.評価性引当額が196,687千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
…主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 13:32

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
…従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき期間対応額を計上しております。2020/06/26 13:32