- 9193
- 2026/09/09
- 時価
- 86億円
- PER 予
- 233.23倍
- 2010年以降
- 赤字-27.52倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.31倍
- 2010年以降
- 0.2-0.48倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.46%
- ROE 予
- 0.13%
- ROA 予
- 0.1%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2023年3月31日
- 2億724万
- 2024年3月31日 +6.26%
- 2億2022万
個別
- 2023年3月31日
- 1億3625万
- 2024年3月31日 +0.81%
- 1億3734万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- (2) 一般管理費2024/06/27 14:33
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 役員報酬 286,172 千円 290,687 千円 役員賞与引当金繰入額 20,000 20,000 給料手当 453,832 455,517 福利厚生費 186,879 184,400 賞与引当金繰入額 48,543 53,186 退職給付費用 14,172 11,001 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
…主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/06/27 14:33 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/27 14:33
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.3 △8.8 役員賞与引当金 1.7 0.9 評価性引当額 △7.5 3.5 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/27 14:33
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 - 役員賞与引当金 1.0 - 繰越欠損金の期限切れ 8.3 - - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- …売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。2024/06/27 14:33
役員賞与引当金
…役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。