有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、会社の財務的な制約の範囲内で、従業員給与とのバランス、一般水準、個別役員の職位、職責の範囲、企業経営への貢献度に応じて決定しております。
当社の企業業績は、当社のコントロール外による要因(船舶の寄港数等)に左右される度合いが大きく、役員の貢献を反映する客観的な財務指標がないこと、および当社の業務の公共的性格(曳船による船舶の安全運航サポート)から数値指標と報酬とのリンクは必ずしも適切な動機付けにはならないと判断し、ストックオプション等のインセンティブ及び業績連動による役員報酬制は採用しておりません。
また、当社の役員の報酬等の額は1991年6月27日開催第53期定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額を300,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く)、1982年6月30日開催第44期定時株主総会決議において、監査役の報酬限度額を36,000千円以内と決議されております。なお、役員賞与については、2018年6月28日開催第80期定時株主総会決議において、35,000千円支給することが決議されております。
役員の報酬等の額の決定過程においては、各人の職位・職責の範囲、企業経営への貢献度等に応じて、取締役会から一任された代表取締役会長 齊藤昌哉及び代表取締役社長 齊藤宏之の合議により限度額の範囲内で決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	206,200	147,600	―	35,000	23,600	8
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外役員	28,500	27,000	―	―	1,500	4

(注)上記には使用人兼務取締役(6名)の使用人分給与・賞与総額63,266千円は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。