固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額2,242,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,788千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額△563,175千円は、セグメント間取引消去△1,726千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△561,448千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,195,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141,137千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 16:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産 主として情報事業のホスト又はサーバー関係及び本社のサーバー関係であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日 平成13年3月31日

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#5 事業等のリスク

データセンター事業においては相当量の電力を使用しており、燃料調整費及び再生可能エネルギー発電促進賦課金の変動等、電気料金値上げによりコスト増となっております。値上げ分はデータセンター利用のお客様にご負担をお願いしており、徐々に回収が進んでおります。今後も、全額回収を目指し、ご協力頂けるよう調整を進めてまいります。
⑤ 固定資産の減損処理
現在使用している資産においては、時価評価の基礎を固定資産税評価額においているため、実勢価額から乖離する可能性があります。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主に定額法を採用しておりましたが、当事業年度より全て定額法に変更しております。

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#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び連結子会社では主に定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より全て定額法に変更しております。

2015/06/26 16:03

#8 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 3～43年

②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	6,062千円	9千円
その他(有形固定資産)	202千円	2,134千円
その他(無形固定資産)	-千円	340千円
計	14,666千円	15,928千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	119,341千円	96,551千円
固定資産-繰延税金資産	434,839千円	442,138千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主として、受取手形及び売掛金の増加36百万円と仕掛品の増加1億82百万円、現金及び預金の減少64百万円と商品及び製品の減少34百万円によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は67億16百万円で、前連結会計年度末に比べ13億28百万円増加しております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 3～43年

② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)による定額法

③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

・賃借料については、近隣相場等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
・固定資産の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

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