オーナミ（9317）の営業収入 - 物流事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

2015/11/13 13:11

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この間、当社グループを取りまく経営環境は、全般的に国内景気の現状は踊り場にある状況で鋼材を中心に上半期は荷動きが低調に推移した。燃料の下落による収益改善はみられるものの同業者間の競争に加え、円安による資機材の高騰、人手不足による人件費高騰と、依然として厳しい経営環境となった。
このような情勢のもと、昨年5月に竣工した大型天井クレーンを有する堺事業所9号倉庫を最大限に活用し、重量物の保管、作業場所の提供、梱包作業等の受注に努めた。また3隻の社船体制により売上、収益拡大を図るなど積極的な営業活動を展開した。しかしながら、鋼材の荷動き減少、さらにプラント機器類や自動車産業向けプレス機器の輸出案件の減少等により、当第2四半期連結累計期間の営業収入は4,703,581千円と前年同四半期比4.9%の減収となった。
一方、利益面においては、過当競争による厳しい受注環境のなか、収益率改善に向けコストダウンに取り組み、外注費削減、さらに作業の効率化による業務改善を推進するなど、積極的な企業内努力による利益確保に努めた。加えて燃料費の下落による追い風要因があり、経常利益は261,901千円と前年同四半期比17.8%の増益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益が増加したことにより、163,491千円と前年同四半期比18.3%の増益となった。

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#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

日立造船グループでは「Hitz 2016 Vision」「Hitz VisionⅡ」において、環境の改善、資源とエネルギーの有効活用、再生可能エネルギーの利用拡大等に関連する「グリーンエネルギー分野」及び効率的で安全・安心な社会の実現、災害に強い社会基盤の構築に向けた「社会インフラ整備と防災分野」をますます社会的要請が高まる伸長分野と位置付けている。また、「技術立社」の考え方に基づく製品・サービスを顧客に提供するために必要な業務プロセスにおける技術力の強化や、事業の選択と経営資源の集中等の経営施策の実行により成長戦略の実現を図り、継続的・安定的に収益貢献できる事業の比率向上による「バランス経営」を目指している。
一方、当社は、昭和24年に大浪運輸倉庫株式会社として設立され、平成10年に現社名に変更している。昭和26年には日立造船各工場の運輸業務の取り扱いを開始し、その後事業領域の拡大等を経て、現在では倉庫、港湾荷役、陸上輸送、海上輸送、梱包を中心とした物流事業を総合的に手掛けており、日立造船グループの物流機能を担う主要子会社となっている。加えて、日立造船グループ以外の顧客に対する物流機能の提供にも注力し、成果を上げている。
当社は、平成28年度までの中期3か年計画「ATTACK130」に基づいて、プラントに関連する国際物流への積極的な参画、機工分野における公共事業への参入ならびに民間向け機械・プラントのメンテナンス、据付、解体工事の技術力・営業力の強化等による受注拡大を目指すとともに、物流ネットワーク構築のために東南アジアへの進出を積極的に推進している。

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