有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業としております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

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#2 事業の内容

当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。
(1) 港運事業

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他事業を行っております。その中で主要な事業となる港運事業では港湾運送業務及びその関連業務を行っております。その主な履行義務は、船積貨物の本船積卸、通関、沿岸での保管仮置・入出庫及び国内輸送等の役務の提供並びにコンテナターミナルの運営であり、顧客に当該役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、港運事業の一部について、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

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#4 従業員の状況（連結）

(2023年6月30日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
港運事業	496	(74)
不動産事業	14	(4)

(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属している従業員であります。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
名港海運㈱	209,000	209,000	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	有
	254,980	221,540
151,274	110,280
㈱CKサンエツ	28,783	28,594	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。株式数増加は持株会の定期買付による。	無
	125,783	112,231
日産化学㈱	12,000	12,000	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	74,028	75,000

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
新日本電工㈱	194,342	186,726	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。株式数増加は持株会の定期買付による。	無
	54,610	64,793
大建工業㈱	21,887	20,416	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。株式数増加は持株会の定期買付による。	無
	50,122	37,402
日本曹達㈱	9,200	9,200	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	有
	47,564	40,158
㈱リンコーコーポレーション	29,200	29,200	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	46,749	46,778
住友化学㈱	100,000	100,000	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	43,650	53,100
㈱商船三井	12,300	12,300	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	42,508	38,191
三菱商事㈱	5,900	5,900	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	40,887	23,818
35,926	39,431
日本ゼオン㈱	9,048	8,430	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。株式数増加は持株会の定期買付による。	無
	12,572	11,078
JFEホールディングス㈱	5,900	5,900	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	12,095	8,437
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱	1,198	1,131	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。株式数増加は持株会の定期買付による。	無
	9,711	8,342
中越パルプ工業㈱	5,800	5,800	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	有
	7,835	5,254
7,380	4,140
㈱日新	1,400	1,400	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	3,512	2,221
日本郵船㈱	819	273	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	2,612	2,530
1,095	1,004
三谷産業㈱	3,000	3,000	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	960	933
双日㈱	160	160	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	508	307

(注) 日本郵船㈱は、当事業年度中に1株を3株とする株式分割が実施されております。
みなし保有株式

2023/09/27 10:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前当期純利益11億5千万円に減価償却費7億2千2百万円、売上債権の増加△3千4百万円、仕入債務の増加8千1百万円などを加えた結果、営業活動での収入超過が16億4千9百万円となり、前連結会計年度比2億8千5百万円の収入増加となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有形固定資産の売却による収入3千7百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出6億1千8百万円などにより6億6千4百万円の支出超過となり、前連結会計年度比3億7千5百万円の支出増加となりました。

2023/09/27 10:07

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度につきましては、649百万円の設備投資を実施致しました。事業セグメント毎の主な設備投資は、以下のとおりであります。
港運事業は580百万円で、その主なものは、倉庫の冷却化改造やタンクローリー・トラクター等の車両運搬具であります。
不動産事業は0百万円で、その主なものは、複合機・パソコン等であります。

2023/09/27 10:07

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業となる港運事業では港湾運送業務及びその関連業務を行っております。その主な履行義務は、船積貨物の本船積卸、通関、沿岸での保管仮置・入出庫及び国内輸送等の役務の提供並びにコンテナターミナルの運営であり、顧客に当該役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、港運事業の一部について、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

2023/09/27 10:07