9361 伏木海陸運送

9361
2024/04/26
時価
43億円
PER 予
7.9倍
2010年以降
4.16-89.61倍
(2010-2023年)
PBR
0.39倍
2010年以降
0.28-0.63倍
(2010-2023年)
配当 予
3.03%
ROE 予
4.99%
ROA 予
2.37%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【期間】

連結

2008年6月30日
118億1441万
2009年6月30日 -13.19%
102億5634万
2010年6月30日 -7.92%
94億4400万
2011年6月30日 +11.61%
105億4057万
2012年6月30日 -1.31%
104億229万
2013年6月30日 +19.17%
123億9611万
2014年6月30日 +10.37%
136億8215万
2015年6月30日 +2.98%
140億9038万
2016年6月30日 -6.37%
131億9280万
2017年6月30日 +1.72%
134億1941万
2018年6月30日 +7.03%
143億6277万
2019年6月30日 -1.51%
141億4588万
2020年6月30日 -6.64%
132億658万
2021年6月30日 -6.45%
123億5420万
2022年6月30日 -1.18%
122億902万
2023年6月30日 +7.02%
130億6612万

個別

2008年6月30日
97億5280万
2009年6月30日 -15.61%
82億3053万
2010年6月30日 -14.94%
70億88万
2011年6月30日 +13.02%
79億1265万
2012年6月30日 -4.29%
75億7333万
2013年6月30日 -1.44%
74億6425万
2014年6月30日 +0.86%
75億2820万
2015年6月30日 +2.37%
77億649万
2016年6月30日 -4.62%
73億5041万
2017年6月30日 +2.68%
75億4724万
2018年6月30日 +4.54%
78億9000万
2019年6月30日 -0.77%
78億2931万
2020年6月30日 -1.24%
77億3217万
2021年6月30日 -6.5%
72億2920万
2022年6月30日 -3.26%
69億9359万
2023年6月30日 +10.22%
77億834万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
ニット製造業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/09/27 10:07
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
子会社のうち伏木富山港港湾運送事業協同組合は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
2023/09/27 10:07
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。
2023/09/27 10:07
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/09/27 10:07
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/09/27 10:07
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境のなか、当社グループでは、主力の港運事業で脱炭素化やデジタル化等、長期的な視点に立った取組みを推進して事業基盤、経営基盤の強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は130億6千6百万円(前年同期比8億5千7百万円、7.0%の増収)、営業利益は13億3千4百万円(前年同期比5億5千2百万円、70.7%の増益)、経常利益は12億5千6百万円(前年同期比3億1千9百万円、34.1%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億8千8百万円(前年同期比2億7千5百万円、66.8%の増益)となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
2023/09/27 10:07
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
子会社のうち伏木富山港港湾運送事業協同組合は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2023/09/27 10:07
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理をする方針としております。
当社は、旅行業を営む子会社であるFKKツアーズ株式会社の株式を保有しており、当該子会社においては、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者及び売上高が著しく減少した結果、財政状態が悪化し、当該株式の実質価額は著しく低下しております。
当事業年度において事業計画に基づき実質価額の回復可能性を評価した結果、減損処理を実施し関係会社株式評価損49,999千円を計上しております。
2023/09/27 10:07
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当該事業では、半導体の供給不足等の影響から主力製品である自動車向けの製品の受注が大きく減少していることにより、営業活動から生ずる損益のマイナスが継続しており、当該事業に係る資産グループに減損の兆候があります。このため、当社は当該子会社の経営者によって承認された事業計画を基礎に割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の判定を実施した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計画は、繊維製品製造事業の売上高成長率、工場別・製品別の売上高予測及び受注予測などの重要な仮定を伴い不確実性があるため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。
2 長期貸付金
2023/09/27 10:07
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引にかかるもの
前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
営業取引による取引高
売上高57,656千円42,917千円
営業費用1,316,098千円1,421,986千円
2023/09/27 10:07
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分
2023/09/27 10:07