ニット製造業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/09/30 11:03

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

子会社のうち伏木富山港港湾運送事業協同組合は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。

2026/09/30 11:03

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。

2026/09/30 11:03

#5 事業の内容

当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。
(1) 港運事業

2026/09/30 11:03

#6 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他事業を行っております。その中で主要な事業となる港運事業では港湾運送業務及びその関連業務を行っております。その主な履行義務は、船積貨物の本船積卸、通関、沿岸での保管仮置・入出庫及び国内輸送並びにコンテナターミナルの運営等であり、顧客に当該役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、港運事業の一部について、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

2026/09/30 11:03

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/09/30 11:03

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業としております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

2026/09/30 11:03

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/30 11:03

#10 従業員の状況（連結）

(2026年6月30日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
港運事業	487	(77)
不動産事業	14	(4)

(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属している従業員であります。

2026/09/30 11:03

#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
878,561	360,123
名港海運㈱	209,000	209,000	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	有
	504,108	388,531
㈱CKサンエツ	29,474	29,250	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。株式数増加は持株会の定期買付による。	無
	155,920	108,228
日産化学㈱	12,000	12,000	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	101,676	52,812
新日本電工㈱	215,528	209,061	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。株式数増加は持株会の定期買付による。	無
	93,539	52,056
三菱商事㈱	17,700	17,700	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	76,941	51,117

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
日本曹達㈱	18,400	18,400	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	有
	65,044	55,844
㈱商船三井	12,300	12,300	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	64,119	59,286
㈱リンコーコーポレーション	29,200	29,200	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	63,276	51,479
住友化学㈱	100,000	100,000	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	51,350	34,850
45,580	32,895
三協立山㈱	70,000	-	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため	有
	43,820	-
日本ゼオン㈱	11,170	10,464	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。株式数増加は持株会の定期買付による。	無
	26,306	15,325
25,400	9,900
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱	4,055	3,931	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。株式数増加は持株会の定期買付による。	無
	20,455	11,370
15,955	10,245
中越パルプ工業㈱	5,800	5,800	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	有
	11,669	9,303
JFEホールディングス㈱	5,900	5,900	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	9,204	9,894
日本郵船㈱	819	819	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	4,271	4,248
2,845	1,753
三谷産業㈱	3,000	3,000	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	2,094	1,047
双日㈱	160	160	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	827	567
㈱日新	-	1,400	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	-	11,326

(注) 1.三協立山㈱は、当事業年度中に新たに取得しました。
2.㈱日新は、同社MBOに伴い売却しました。

2026/09/30 11:03

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業において貨物取扱量が前年同期と比較して増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は143億9千1百万円(前年同期比9億3千8百万円、7.0%の増収)、営業利益は12億7千4百万円(前年同期比3千万円、2.4%の増益)、経常利益は11億9千1百万円(前年同期比1千8百万円、1.6%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億2千3百万円(前年同期比1億4千万円、20.6%の増益)となりました。
② 生産、受注及び販売の状況

2026/09/30 11:03

#13 設備投資等の概要

当連結会計年度につきましては、1,333百万円の設備投資を実施致しました。事業セグメント毎の主な設備投資は、以下のとおりであります。
港運事業は937百万円で、その主なものは、クローラークレーンやタンクローリー・トラクター等の車両運搬具であります。
不動産事業は297百万円で、その主なものは、建物・土地であります。

2026/09/30 11:03

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

子会社のうち伏木富山港港湾運送事業協同組合は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項

2026/09/30 11:03

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業となる港運事業では港湾運送業務及びその関連業務を行っております。その主な履行義務は、船積貨物の本船積卸、通関、沿岸での保管仮置・入出庫及び国内輸送並びにコンテナターミナルの運営等であり、顧客に当該役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、港運事業の一部について、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

2026/09/30 11:03

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引にかかるもの

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	39,630	千円	57,480	千円
営業費用	1,481,088	千円	1,684,770	千円

2026/09/30 11:03

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分

2026/09/30 11:03