有価証券報告書-第109期(2025/07/01-2026/06/30)

(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2026年6月30日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
港運事業	487	(77)
不動産事業	14	(4)
繊維製品製造事業	119	(5)
その他事業	63	(4)
全社(共通)	21	(―)
合計	704	(90)

(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2026年6月30日現在)

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
307	(73)	41.8	18.1	5,999,920	5.37

(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2026年6月30日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
港運事業	286	(73)
不動産事業	―	(―)
その他事業	―	(―)
全社(共通)	21	(―)
合計	307	(73)

(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
(2026年6月30日現在)

会社名	所属組合	組合員数(名)
伏木海陸運送株式会社	全日本港湾労働組合	256
伏木貨物自動車株式会社	全日本港湾労働組合	32
FKKエンジニアリング株式会社	全日本港湾労働組合	26
北陸日本海油送株式会社	全日本港湾労働組合	66
北陸太平洋物流株式会社	全日本港湾労働組合	37
高岡鉄道産業株式会社	全日本港湾労働組合	3
FKKツアーズ株式会社	全日本港湾労働組合	2
丸共シーランド株式会社	全日本港湾労働組合	17
山口ニット株式会社	ゼンセン同盟	84

なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者 の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2	労働者の男女の 賃金の額の差異(%)(注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
18.0	70.0	83.1	70.49	0	当社は常用労働者301人以上の事業主であります。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社

当事業年度			補足説明
名 称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2
山口ニット株式会社	18.2	-	山口ニット株式会社は常用労働者101人以上300人以下の事業主のため、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について記載しております。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。