伏木海陸運送（9361）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 港運事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業としております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

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#2 事業の内容

当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。
(1) 港運事業

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他事業を行っております。その中で主要な事業となる港運事業では港湾運送業務及びその関連業務を行っております。その主な履行義務は、船積貨物の本船積卸、通関、沿岸での保管仮置・入出庫及び国内輸送並びにコンテナターミナルの運営等であり、顧客に当該役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、港運事業の一部について、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

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#4 従業員の状況（連結）

(2025年6月30日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
港運事業	480	(74)
不動産事業	13	(4)

(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属している従業員であります。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
名港海運㈱	209,000	209,000	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	有
	388,531	313,082
360,123	271,951
㈱CKサンエツ	29,250	28,994	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。株式数増加は持株会の定期買付による。	無
	108,228	112,498
㈱商船三井	12,300	12,300	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	59,286	59,261
日本曹達㈱	18,400	9,200	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	有
	55,844	48,392
日産化学㈱	12,000	12,000	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	52,812	61,164
新日本電工㈱	209,061	201,009	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。株式数増加は持株会の定期買付による。	無
	52,056	58,694
㈱リンコーコーポレーション	29,200	29,200	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	51,479	53,698
三菱商事㈱	17,700	17,700	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	51,117	55,719

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
住友化学㈱	100,000	100,000	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	34,850	34,470
32,895	38,872
日本ゼオン㈱	10,464	9,686	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。株式数増加は持株会の定期買付による。	無
	15,325	12,931
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱	3,931	1,252	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。株式数増加は持株会の定期買付による。	無
	11,370	9,283
㈱日新	1,400	1,400	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	11,326	6,685
9,900	12,720
JFEホールディングス㈱	5,900	5,900	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	9,894	13,661
中越パルプ工業㈱	5,800	5,800	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	有
	9,303	8,879
日本郵船㈱	819	819	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	4,248	3,834
1,753	1,719
三谷産業㈱	3,000	3,000	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	1,047	1,131
双日㈱	160	160	港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。	無
	567	625

(注) 1.日本曹達㈱は、当事業年度中に1株を2株とする株式分割が実施されております。
2.NIPPON EXPRESS ホールディングス㈱は、当事業年度中に1株を3株とする株式分割が実施されております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇に加え、米国の通商政策の影響等により先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業において貨物取扱量が前年同期と比較して増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は134億5千3百万円(前年同期比5億1千7百万円、4.0%の増収)、営業利益は12億4千4百万円(前年同期比5億2百万円、67.7%の増益)、経常利益は11億7千2百万円(前年同期比4億5千7百万円、64.0%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億8千2百万円(前年同期比2億1千4百万円、45.9%の増益)となりました。

2025/09/26 10:28

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度につきましては、666百万円の設備投資を実施致しました。事業セグメント毎の主な設備投資は、以下のとおりであります。
港運事業は558百万円で、その主なものは、ハイブリッドトランスファーレーンやタンクローリー・トラクター等の車両運搬具であります。
不動産事業は14百万円で、その主なものは、建物・土地であります。

2025/09/26 10:28

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業となる港運事業では港湾運送業務及びその関連業務を行っております。その主な履行義務は、船積貨物の本船積卸、通関、沿岸での保管仮置・入出庫及び国内輸送並びにコンテナターミナルの運営等であり、顧客に当該役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、港運事業の一部について、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

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