全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業
連結
- 2016年6月30日
- 2億5061万
- 2017年6月30日 +0.51%
- 2億5188万
- 2018年6月30日 +15.39%
- 2億9065万
- 2019年6月30日 +9.48%
- 3億1821万
- 2020年6月30日 -14.61%
- 2億7171万
- 2021年6月30日 -38.79%
- 1億6631万
- 2022年6月30日 +45.23%
- 2億4153万
- 2023年6月30日 +9.93%
- 2億6551万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。2023/09/27 10:07
当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業としております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。 - #2 事業の内容
- (2) 不動産事業2023/09/27 10:07
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 重要な収益及び費用の計上基準2023/09/27 10:07
当社グループは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他事業を行っております。その中で主要な事業となる港運事業では港湾運送業務及びその関連業務を行っております。その主な履行義務は、船積貨物の本船積卸、通関、沿岸での保管仮置・入出庫及び国内輸送等の役務の提供並びにコンテナターミナルの運営であり、顧客に当該役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、港運事業の一部について、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- (2023年6月30日現在)2023/09/27 10:07
(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 港運事業 496 (74) 不動産事業 14 (4) 繊維製品製造事業 117 (6)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属している従業員であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [不動産事業]2023/09/27 10:07
不動産事業の売上高は、11億2千7百万円(前年同期比5百万円、0.5%の減収)とほぼ昨年並みとなりましたが、前年同期比で大型修繕費等が減少したことでセグメント利益は2億6千5百万円(前年同期比2千3百万円、9.9%の増益)となりました。
[繊維製品製造事業] - #6 設備投資等の概要
- 港運事業は580百万円で、その主なものは、倉庫の冷却化改造やタンクローリー・トラクター等の車両運搬具であります。2023/09/27 10:07
不動産事業は0百万円で、その主なものは、複合機・パソコン等であります。
また、繊維製品製造事業は68百万円で、その主なものは、編機機械等であります。