- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2015/09/18 11:58- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | | 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | |
| 当期発生額 | 215,004千円 | | 53,543千円 |
| 組替調整額 | ― 千円 | | ― 千円 |
| 税効果調整前 | 215,004千円 | | 53,543千円 |
| 税効果額 | 72,907千円 | | 20,642千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 142,097千円 | | 32,900千円 |
|
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | |
| 当期発生額 | 680千円 | | 47千円 |
| その他の包括利益合計 | 142,778千円 | | 32,947千円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第96期(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日) 平成25年9月27日北陸財務局長に提出2015/09/18 11:58 - #4 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。2015/09/18 11:58 - #5 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。2015/09/18 11:58 - #6 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、3年間で均等償却しております。
また、平成22年3月31日以前に計上した負ののれんは、5年間で均等償却しております。2015/09/18 11:58 - #7 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2015/09/18 11:58- #8 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/09/18 11:58- #9 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント利益の調整額は、全社費用であります。2015/09/18 11:58
- #10 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.所有権移転ファイナンス・リース取引
2015/09/18 11:58- #11 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(平成26年6月30日現在)
2015/09/18 11:58- #12 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
子会社のうちタイヨーニット㈱及び伏木富山新港木材荷役協同組合は、小規模会社であり、合計総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要性が乏しいので連結の範囲に含めておりません。
2015/09/18 11:58- #13 事業の内容
3 【事業の内容】
当社企業集団は当社及び14社の子会社、7社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、陸運事業、倉庫業、不動産貸付業、繊維製品製造業、その他、であります。
当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。
2015/09/18 11:58- #14 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
2015/09/18 11:58- #15 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
2015/09/18 11:58- #16 保証債務の注記（連結）
3 偶発債務
(保証債務)
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
2015/09/18 11:58- #17 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,134,600 | 1,282,800 | 1.30 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 2,054,035 | 2,319,171 | 1.33 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 44,859 | 44,773 | ― | ─ |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 4,253,215 | 4,542,316 | 1.22 | 自 平成27年4月至 平成32年1月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 96,534 | 51,696 | ― | 自 平成27年7月至 平成31年10月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ─ |
| 合計 | 7,583,244 | 8,240,757 | ― | ― |
(注) 1 平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #18 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 (注) | 88,369 | ─ | 88,369 | ─ |
(注)当期間の保有自己株式には、平成26年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式の増減(単元未満株式の増減を含む)は含まれておりません。
- #19 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
(受取手形裏書譲渡高)
| 前連結会計年度(平成25年6月30日) | 当連結会計年度(平成26年6月30日) |
| 受取手形裏書譲渡高 | 135,207 | 千円 | 137,351 | 千円 |
- #20 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法によっております。2015/09/18 11:58 - #21 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 車両運搬具 | 2,860千円 | 497千円 |
| 合計 | 2,860千円 | 497千円 |
- #22 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 機械装置 | 3,663千円 | 10,153千円 |
| 車両運搬具 | 11,426千円 | 9,261千円 |
| 船舶 | 12,014千円 | ― 千円 |
| 工具器具備品 | ― 千円 | 351千円 |
| 土地 | ― 千円 | 101千円 |
| 合計 | 27,105千円 | 19,866千円 |
- #23 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 建物 | ― 千円 | 103千円 |
| 工具器具備品 | 1,134千円 | 684千円 |
| 車両運搬具 | 11千円 | 0千円 |
| 機械装置 | 690千円 | 918千円 |
| 合計 | 1,835千円 | 1,706千円 |
- #24 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/09/18 11:58 - #25 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。
2015/09/18 11:58- #26 対処すべき課題（連結）
- 当社企業グループは特にロシア、中国、韓国との物流開拓に全力を傾注し、国際海上コンテナ貨物の新規貨物誘致及び定期航路の更なる拡充を図ります。2015/09/18 11:58
- #27 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2015/09/18 11:58 - #28 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
2015/09/18 11:58- #29 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2015/09/18 11:58- #30 所有者別状況（連結）
- 自己株式88,369株は、「個人その他」88単元、「単元未満株式の状況」に369株含めてあります。2015/09/18 11:58
- #31 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2015/09/18 11:58- #32 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
関連会社のうち次に示す7社に持分法を適用致しております。
| 北陸海事㈱ |
| 日本海産業㈱ |
| 新光硝子工業㈱ |
| 吉久㈱ |
| ㈱伏木ポートサービス |
| 氷見観光開発㈱ |
| 新湊観光開発㈱ |
- #33 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
吉久㈱の子会社である光陽興産㈱は、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、当連結会計年度より吉久㈱の損益に含めて持分法を適用しております。
また、非連結子会社並びに関連会社のうち富山県対岸貿易協同組合及び伏木富山港港湾運送事業協同組合はそれぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
2015/09/18 11:58- #34 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 7月1日から6月30日まで |
| 定時株主総会 | 9月中 |
| 基準日 | 6月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日、6月30日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行㈱ |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取手数料 | 1単元株式の売買委託手数料額を買取単元未満株式数で按分した金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりです。http://www.fkk-toyama.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 1 当社は定款によって単元未満株式の買増し制度を導入いたしました。なお、その取扱場所、株主名簿管理人、取次所及び買増し手数料は単元未満買取りに準じております。
- #35 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。2015/09/18 11:58 - #36 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。2015/09/18 11:58 - #37 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。2015/09/18 11:58 - #38 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年6月30日)
2015/09/18 11:58- #39 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2015/09/18 11:58- #40 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/09/18 11:58- #41 期末日満期手形の会計処理（連結）
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期日満期手形が、期末残高に含まれております。
2015/09/18 11:58- #42 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2015/09/18 11:58- #43 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 398 | 101 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注)当期間における取得自己株式には、平成26年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
- #44 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
2015/09/18 11:58- #45 株式の種類等（連結）
- 2015/09/18 11:58
- #46 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
- #47 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスによる金融政策の進捗及び経済対策の効果から個人消費及び設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、世界経済では、米国の景気回復に加え、これまで低迷が続いていた欧州においても持ち直しの動きがみられましたが、アジアにおいては中国経済の鈍化やタイの政局不安長期化などの不確実性がましております。
2015/09/18 11:58- #48 沿革
2 【沿革】
| 昭和19年3月 | 伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。(資本金400万円) |
| 昭和19年4月 | 伏木海陸運送株式会社として営業を開始した。営業目的は港湾運送事業、通運事業。 |
| 昭和21年4月 | 子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。 |
| 昭和22年5月 | 営業目的に倉庫業、代弁業を追加。 |
| 昭和24年8月 | 営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。 |
| 昭和25年4月 | 営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。 |
| 昭和26年9月 | 港湾運送事業法に基づき伏木富山港における一種、二種、三種、四種の事業登録を完了。 |
| 昭和30年9月 | 越中倉庫株式会社を吸収合併。 |
| 昭和30年10月 | 子会社伏木貨物自動車株式会社(連結子会社)を設立一般貨物自動車運搬業を開始。 |
| 昭和35年8月 | 子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。 |
| 昭和35年11月 | 子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。 |
| 昭和36年2月 | 営業目的に税関貨物取扱業を追加。 |
| 昭和38年7月 | 東京証券取引所市場第2部へ新規上場。 |
| 昭和40年11月 | 子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。 |
| 昭和43年4月 | 富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現 富山新港支店)を開設。 |
| 昭和43年10月 | 子会社新湊鉄道産業株式会社(現 高岡鉄道産業株式会社)を設立、伏木駅及び新湊駅の貨車入換業務受託事業を開始。 |
| 昭和45年7月 | 富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。 |
| 昭和51年10月 | 本社新社屋竣工。 |
| 昭和53年6月 | 子会社伏木共同防災株式会社(連結子会社)を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。 |
| 平成元年12月 | 富山新港支店新社屋竣工。 |
| 平成4年6月 | ロシア ウラジオストクに駐在員事務所を開設。 |
| 平成9年3月 | 富山新港に取得した倉庫を改修、第2コンテナフレートステーション上屋が完成。 |
| 平成10年4月 | 中国、大連に駐在員事務所を開設。 |
| 平成12年3月 | 石川県金沢市に事務所を開設。 |
| 平成13年3月 | 高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。 |
| 平成13年4月 | 子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸日本海油送株式会社(連結子会社)とした。 |
| 平成13年8月 | 子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社(連結子会社)に社名変更し、船舶代理店業を開始。 |
| 平成14年9月 | 子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統合し、社名をFKKエンジニアリング株式会社(連結子会社)とした。 |
| 平成14年9月 | 子会社伏木造船株式会社はFKKサポート株式会社(連結子会社)に社名変更して各種業務受託業を開始。 |
| 平成14年11月 | 子会社富山太平洋物流株式会社(連結子会社)を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。 |
| 平成16年1月 | 伏木万葉埠頭に伏木外港関連用地として土地46,355.17㎡を取得。 |
| 平成16年1月 | 子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社FKKエンタープライズ(連結子会社)が合併。(以後社名株式会社FKKエンタープライズ) |
| 平成17年11月 | 中国、上海に駐在員事務所を開設。 |
| 平成18年3月 | 伏木多目的国際ターミナルにクレーン式アンローダーを設置、供用開始。 |
| 平成21年7月 | チューゲキ株式会社の株式64.6%を取得して連結子会社とする。 |
| 平成23年7月 | 株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。 |
| 平成24年10月 | チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。 |
- #49 消費税等の会計処理
- 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税は、税抜きの会計処理を行っております。2015/09/18 11:58 - #50 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 現金及び預金勘定 | 1,507,141千円 | 1,857,574千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △658,256千円 | △475,963千円 |
| 現金及び現金同等物 | 848,884千円 | 1,381,611千円 |
- #51 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「1 業績等の概要」における各セグメント業績に含めて記載しております。
2015/09/18 11:58- #52 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年9月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,077,000 | 13,077,000 | 東京証券取引所市場第2部 | 1単元の株式数: 1,000株 |
| 計 | 13,077,000 | 13,077,000 | ― | ― |
- #53 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式88,000(相互保有株式)普通株式210,000 | ― | 1単元の株式数:1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式12,626,000 | 12,626 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式153,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 13,077,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,626 | ― |
(注) 1 上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000 株(議決権 2個)含まれております。
2 単元未満株式には、当社所有の自己株式 369株及び相互保有株式 750株が含まれております。
- #54 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(千株) | 13,077 | ― | ― | 13,077 |
2 自己株式に関する事項
- #55 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 当該増加は第三者割当増資(発行価格950円、資本組入額475円)によるものです。主な割当先は明治安田生命相互会社、日産ディーゼル工業株式会社、富山三菱ふそう自動車販売株式会社であります。2015/09/18 11:58 - #56 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 19,500 | ― | 19,500 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 19,500 | ― | 19,500 | ― |
- #57 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社規模・業務の特殊性等の要素を勘案して、決定しております。2015/09/18 11:58 - #58 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
2015/09/18 11:58- #59 社債明細表、連結財務諸表（連結）
*当期末残高( )内書は、1年内償還予定の金額であります。
(注)連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。
2015/09/18 11:58- #60 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2015/09/18 11:58- #61 経営上の重要な契約等
特記すべき事項はありません。
2015/09/18 11:58- #62 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年6月30日現在2015/09/18 11:58 - #63 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
2015/09/18 11:58- #64 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度につきましては、13億1千3百万円の設備投資を実施致しました。事業セグメント毎の主な設備投資は、以下のとおりであります。
港運事業は1億5千8百万円で、その主なものは、大型フォークリフトやホイルローダー等の機械及び装置であります。
2015/09/18 11:58- #65 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
繊維製品製造業において、平成24年10月2日を効力発生日として山口ニット株式会社を子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、259,531千円の負ののれん発生益を計上しております。
2015/09/18 11:58- #66 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、218億9千7百万円となり、対前連結会計年度末比で3.3%、6億9千5百万円増加しました。
2015/09/18 11:58- #67 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
2015/09/18 11:58- #68 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
2015/09/18 11:58- #69 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2015/09/18 11:58 - #70 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち伏木貨物自動車㈱、FKKサポート㈱、FKKエアーサービス㈱、㈱FKKエンタープライズ、日本海シーランド㈱、山口㈱は6月30日で連結決算日と一致しております。
FKKエンジニアリング㈱及び北陸日本海油送㈱、他4社の決算日は3月31日であり、3月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
チューゲキ㈱及び山口ニット㈱の決算日は3月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、6月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。2015/09/18 11:58 - #71 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
子会社のうち次に示す14社を連結しております。
| 伏木貨物自動車㈱ |
| FKKエンジニアリング㈱ |
| 北陸日本海油送㈱ |
| FKKサポート㈱ |
| 高岡鉄道産業㈱ |
| 伏木共同防災㈱ |
| FKKエアーサービス㈱ |
| ㈱FKKエンタープライズ |
| 日本海シーランド㈱ |
| 富山太平洋物流㈱ |
| チューゲキ㈱ |
| 山口㈱ |
| ㈱丸共組 |
| 山口ニット㈱ |
- #72 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2015/09/18 11:58- #73 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2015/09/18 11:58- #74 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2015/09/18 11:58- #75 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/09/18 11:58- #76 重要な引当金の計上基準（連結）
- 賞与引当金の計上基準
連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。2015/09/18 11:58 - #77 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券の内、時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法を採用しております)。その他有価証券の内、時価のないものについては移動平均法による原価法により評価しています。2015/09/18 11:58 - #78 重要性が乏しいため省略している旨、デリバティブ取引関係、連結財務諸表
(デリバティブ取引関係)
子会社1社が金利スワップを行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2015/09/18 11:58- #79 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2015/09/18 11:58- #80 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※1 関係会社との取引にかかるもの
| 前事業年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 営業費用 | 1,644,526千円 | 1,647,315千円 |
| 受取利息 | 15,404千円 | 12,506千円 |
| 受取配当金 | 32,366千円 | 34,499千円 |
- #81 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
2015/09/18 11:58- #82 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
2015/09/18 11:58- #83 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
2015/09/18 11:58- #84 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 587.10円 | 594.16円 |
| 1株当たり当期純利益 | 25.18円 | 15.56円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
