訂正有価証券報告書-第97期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日) (千円)		当事業年度 (平成26年6月30日) (千円)
(流動資産)繰延税金資産
事業税	2,017		5,400
その他	8,453		10,628
繰延税金資産合計	10,471		16,028
(流動負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	79		63
繰延税金負債合計	79		63
繰延税金資産の純額(流動資産)	10,391		15,964
(固定資産)繰延税金資産
投資有価証券評価損	81,511		78,893
退職給付引当金	205,760		198,134
貸倒引当金	439,596		474,753
役員退職慰労引当金	33,939		33,467
その他	33,252		33,062
繰延税金資産小計	794,060		818,312
評価性引当額	△556,522		△588,706
繰延税金資産合計	237,537		229,606
(固定負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	31,787		31,724
その他有価証券評価差額金	100,102		118,541
繰延税金負債合計	131,890		150,265
繰延税金資産の純額(固定資産)	105,646		79,341

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.75%	37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.22%	3.72%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.00%	△12.92%
住民税均等割	2.71%	3.92%
評価性引当額増加	26.43%	22.90%
税率改正影響額	― %	1.49%
その他	△4.73%	3.69%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.38%	60.55%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,160千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。