有価証券報告書-第102期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日) (千円)	当事業年度 (2019年6月30日) (千円)
繰延税金資産
事業税	8,102	8,931
投資有価証券評価損	67,342	68,406
退職給付引当金	231,862	229,841
貸倒引当金	622,584	650,321
役員退職慰労引当金	26,137	26,842
その他	29,913	31,057
繰延税金資産小計	985,944	1,015,402
評価性引当額	△714,387	△742,587
繰延税金資産合計	271,557	272,814
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,119	△27,119
その他有価証券評価差額金	△154,487	△104,188
株式交換差益	△74,287	△74,287
繰延税金負債合計	△255,894	△205,595
繰延税金資産の純額	15,663	67,218

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.71%	30.48%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.23%	0.64%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.93%	△2.93%
住民税均等割	1.67%	1.36%
評価性引当額増加	7.83%	6.95%
その他	△0.86%	0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.65%	36.75%