訂正有価証券報告書-第104期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日) (千円)	当事業年度 (2021年6月30日) (千円)
繰延税金資産
事業税	9,481	5,795
投資有価証券評価損	68,575	68,205
退職給付引当金	244,616	243,880
貸倒引当金	663,427	684,763
役員退職慰労引当金	30,045	31,985
その他	59,494	28,782
繰延税金資産小計	1,075,640	1,063,412
評価性引当額	△779,383	△773,898
繰延税金資産合計	296,257	289,514
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,119	△27,119
その他有価証券評価差額金	△84,287	△106,793
株式交換差益	△74,287	△74,287
繰延税金負債合計	△185,694	△208,200
繰延税金資産の純額	110,562	81,313

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.48	%	30.48	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.71	%	0.47	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.59	%	△1.79	%
住民税均等割	1.39	%	1.52	%
評価性引当額増加	9.28	%	△1.34	%
その他	△0.36	%	0.84	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.91	%	30.18	%