有価証券報告書-第109期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日) (千円)	当事業年度 (2026年6月30日) (千円)
繰延税金資産
事業税	10,734	13,317
投資有価証券評価損	70,219	113,126
退職給付引当金	251,886	290,312
貸倒引当金	780,229	814,185
役員退職慰労引当金	30,064	31,349
その他	30,536	31,858
繰延税金資産小計	1,173,671	1,294,150
評価性引当額	△872,522	△949,158
繰延税金資産合計	301,149	344,991
繰延税金負債
前払年金費用	-	△30,451
固定資産圧縮積立金	△27,920	△27,920
その他有価証券評価差額金	△252,963	△529,906
株式交換差益	△76,480	△76,480
繰延税金負債合計	△357,365	△664,759
繰延税金資産(負債)の純額	△56,215	△319,768

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	―		30.48	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.44	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△3.68	%
住民税均等割	―		0.90	%
評価性引当額増減	―		12.07	%
その他	―		△0.37	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		39.84	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。