有価証券報告書-第103期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日) (千円)	当事業年度 (2020年6月30日) (千円)
繰延税金資産
事業税	8,931	9,481
投資有価証券評価損	68,406	68,575
退職給付引当金	229,841	244,616
貸倒引当金	650,321	663,427
役員退職慰労引当金	26,842	30,045
その他	31,057	59,494
繰延税金資産小計	1,015,402	1,075,640
評価性引当額	△742,587	△779,383
繰延税金資産合計	272,814	296,257
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,119	△27,119
その他有価証券評価差額金	△104,188	△84,287
株式交換差益	△74,287	△74,287
繰延税金負債合計	△205,595	△185,694
繰延税金資産の純額	67,218	110,562

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.48	%	30.48	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.64	%	0.71	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.93	%	△3.59	%
住民税均等割	1.36	%	1.39	%
評価性引当額増加	6.95	%	9.28	%
その他	0.25	%	△0.36	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.75	%	37.91	%