有価証券報告書-第101期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日) (千円)	当事業年度 (平成30年6月30日) (千円)
(流動資産)繰延税金資産
事業税	7,166	8,102
その他	11,302	10,319
繰延税金資産合計	18,469	18,422
(固定資産)繰延税金資産
投資有価証券評価損	67,342	67,342
退職給付引当金	228,713	231,862
貸倒引当金	596,249	622,584
役員退職慰労引当金	22,894	26,137
その他	20,120	19,594
繰延税金資産小計	935,320	967,523
評価性引当額	△688,448	△714,387
繰延税金資産合計	246,872	253,135
(固定負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,119	△27,119
その他有価証券評価差額金	△144,898	△154,487
株式交換差益	△74,287	△74,287
繰延税金負債合計	△246,304	△255,894
繰延税金資産の純額(固定資産)	567	△2,759

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.71%	30.71%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.01%	1.23%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.24%	△3.93%
住民税均等割	0.98%	1.67%
評価性引当額増加	4.12%	7.83%
その他	0.24%	△0.86%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.82%	36.65%