有価証券報告書-第98期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日) (千円)	当事業年度 (平成27年6月30日) (千円)
(流動資産)繰延税金資産
事業税	5,400	7,626
その他	10,628	10,830
繰延税金資産合計	16,028	18,456
(流動負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	63	50
繰延税金負債合計	63	50
繰延税金資産の純額(流動資産)	15,964	18,406
(固定資産)繰延税金資産
投資有価証券評価損	78,893	71,058
退職給付引当金	198,134	238,024
貸倒引当金	474,753	452,837
役員退職慰労引当金	33,467	29,936
その他	33,062	22,244
繰延税金資産小計	818,312	814,102
評価性引当額	△588,706	△553,066
繰延税金資産合計	229,606	261,035
(固定負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	31,724	28,701
その他有価証券評価差額金	118,541	171,957
繰延税金負債合計	150,265	200,658
繰延税金資産の純額(固定資産)	79,341	60,376

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.75%	35.38 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.72%	5.57 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.92%	△6.90 %
住民税均等割	3.92%	2.34 %
評価性引当額増加	22.90%	15.58 %
税率改正影響額	1.49%	10.34 %
その他	3.69%	△2.23 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.55%	60.08 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%になります。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,189千円減少し、法人税等調整額が24,354千円増加しております。