有価証券報告書-第99期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日) (千円)	当事業年度 (平成28年6月30日) (千円)
(流動資産)繰延税金資産
事業税	7,626	9,352
その他	10,830	21,852
繰延税金資産合計	18,456	31,204
(流動負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	50	38
繰延税金負債合計	50	38
繰延税金資産の純額(流動資産)	18,406	31,166
(固定資産)繰延税金資産
投資有価証券評価損	71,058	67,004
退職給付引当金	238,024	234,922
貸倒引当金	452,837	571,743
役員退職慰労引当金	29,936	31,721
その他	22,244	20,399
繰延税金資産小計	814,102	925,789
評価性引当額	△553,066	△665,264
繰延税金資産合計	261,035	260,524
(固定負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	28,701	27,252
その他有価証券評価差額金	171,957	60,273
繰延税金負債合計	200,658	87,526
繰延税金資産の純額(固定資産)	60,376	172,998

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.38 %
(調整)		当事業年度は、税引
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.57 %	前当期純損失となっ
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.90 %	ているため、記載を
住民税均等割	2.34 %	省略しております。
評価性引当額増加	15.58 %
税率改正影響額	10.34 %
その他	△2.23 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.08 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税
率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定
実効税率は従来の32.06%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に
解消が見込まれる一時差異については30.71%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる
一時差異等については、30.48%となります。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、8,967千円減
少し、法人税等調整額が13,024千円増加しております。