有価証券報告書-第99期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

【提出】
2016/09/28 10:18
【資料】
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【項目】
106項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関(リース会社等)による金融調達も行う方針であります。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、3か月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で5年となっております。
重要なデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、経理部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金、社債及びその他有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社総務部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注2参照)
前連結会計年度(平成27年6月30日)(単位:千円)
連結貸借対照表
計 上 額
時 価差 額
(1)現金及び預金1,842,1011,842,101
(2)受取手形及び売掛金2,498,4362,498,436
(3)投資有価証券
その他有価証券
1,132,5231,132,523
(4)長期貸付金765,050765,033△16
資産計6,238,1116,238,095△16
(1)支払手形及び買掛金1,205,4071,205,407
(2)短期借入金820,500820,500
(3)長期借入金6,565,2876,567,6112,324
(4)社債567,500562,640△4,859
負債計9,158,6949,156,159△2,534

当連結会計年度(平成28年6月30日)(単位:千円)
連結貸借対照表
計 上 額
時 価差 額
(1)現金及び預金1,894,1981,894,198
(2)受取手形及び売掛金2,166,4012,166,401
(3)投資有価証券
その他有価証券
755,943755,943
(4)長期貸付金356,860356,857△2
資産計5,173,4035,173,400△2
(1)支払手形及び買掛金936,778936,778
(2)短期借入金823,000823,000
(3)長期借入金6,983,6476,986,0722,425
(4)社債592,500579,042△13,457
負債計9,335,9259,324,894△11,031

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、担保または保証による回収見込額等により算定いたしております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金及び(4)社債
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区 分平成27年6月30日平成28年6月30日
非上場株式1,432,7511,407,687
長期預り保証金999,6831,037,059

※1 非上場株式につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※2 長期預り保証金
長期預り保証金は主に、チューゲキ株式会社が取引先に不動産を賃貸する際の預り敷金であり、返還の時期を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積ることが難しいため、非上場株式と同様、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決済日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
現金及び預金1,842,101
受取手形及び売掛金2,498,436
長期貸付金4,44015,7002,182,700
合計4,344,97715,7002,182,700

※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を1,433,350千円減額処理しております。
当連結会計年度(平成28年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
現金及び預金1,894,198
受取手形及び売掛金2,166,401
長期貸付金4,44014,8602,217,800
合計4,065,03914,8602,217,800

※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を1,875,000千円減額処理しております。
(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金820,500
社債375,000155,00025,00012,500
長期借入金2,248,3681,837,2541,377,951873,307228,407
リース債務26,80913,5689,8392,675
合計3,470,6772,005,8221,412,790888,482228,407

当連結会計年度(平成28年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金823,000
社債55,000125,000312,500100,000
長期借入金2,380,9101,923,7911,408,880768,729325,889175,448
リース債務13,5689,8392,675
合計2,380,9101,923,7911,408,880768,729325,889175,448

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