訂正有価証券報告書-第107期(2023/07/01-2024/06/30)

【提出】
2024/11/01 9:12
【資料】
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【項目】
155項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関(リース会社等)による金融調達も行う方針であります。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権並びに貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、3か月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で5年となっております。
重要なデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、経理部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金、社債及びその他有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社総務部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年6月30日)(単位:千円)
連結貸借対照表
計 上 額
時 価差 額
(1)投資有価証券
その他有価証券
1,162,3371,162,337-
(2)長期貸付金114,306114,306-
資産計1,276,6431,276,643-
(1)長期借入金(1年内返済予定分含む)4,634,3434,674,09539,752
(2)社債(1年内償還予定分含む)1,000,000997,485△2,515
負債計5,634,3435,671,58037,237

当連結会計年度(2024年6月30日)(単位:千円)
連結貸借対照表
計 上 額
時 価差 額
(1)投資有価証券
その他有価証券
1,389,3991,389,399-
(2)長期貸付金111,744111,744-
資産計1,501,1441,501,144-
(1)長期借入金(1年内返済予定分含む)4,907,2844,886,546△20,737
(2)社債(1年内償還予定分含む)1,000,000995,090△4,909
負債計5,907,2845,881,636△25,647

(注)1.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区 分2023年6月30日2024年6月30日
非上場株式1,241,7851,207,263


(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
現金及び預金2,578,351--
受取手形360,370--
売掛金1,538,016--
電子記録債権328,196--
長期貸付金--2,500,822
合計4,804,935-2,500,822

※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を 2,386,516千円減額処理しております。
当連結会計年度(2024年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
現金及び預金2,553,344--
受取手形360,954--
売掛金1,493,620--
電子記録債権409,695--
長期貸付金--2,544,522
合計4,817,614-2,544,522

※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を2,432,777千円減額処理しております。
(注)4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金76,000-----
社債300,000-600,000-100,000-
長期借入金1,396,0421,066,334758,957545,035296,412571,563
合計1,772,0421,066,3341,358,957545,035396,412571,563

当連結会計年度(2024年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金79,000-----
社債40,000640,00040,000140,000140,000-
長期借入金1,379,6961,066,311826,728544,720292,225797,604
合計1,498,6961,706,311866,728684,720432,225797,604


3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年6月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券1,162,337--1,162,337
資産計1,162,337--1,162,337

当連結会計年度(2024年6月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券1,389,399--1,389,399
資産計1,389,399--1,389,399


(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年6月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期貸付金--114,306114,306
資産計--114,306114,306
社債-997,485-997,485
長期借入金-4,674,095-4,674,095
負債計-5,671,580-5,671,580

当連結会計年度(2024年6月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期貸付金--111,744111,744
資産計--111,744111,744
社債-995,090-995,090
長期借入金-4,886,546-4,886,546
負債計-5,881,636-5,881,636

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、担保による回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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