有価証券報告書-第99期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、215億2千8百万円となり、対前連結会計年度末比で1.5%、3億2千7百万円減少しました。
負債につきましては、130億2千4百万円となり、対前連結会計年度末比で0.8%、1億3百万円減少しました。
純資産につきましては、85億3百万円となり、対前連結会計度末比で2.6%、2億2千3百万円減少しました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、48億4千7百万円となり、前連結会計年度比で3.1%、1億5千4百万円減少しました。この減少の主なものは、その他に含まれる未収入金(7百万円から1億7千1百万円へ1億6千4百万円増)が増加したものの、受取手形及び売掛金(24億9千8百万円から21億6千6百万円へ3億3千2百万円減)が減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、166億8千万円となり、前連結会計年度比で1.0%、1億7千2百万円減少しました。この減少の主なものは、建物及び構築物の取得や建設仮勘定の計上により有形固定資産が(128億3千7百万円から132億5千9百万円へ4億2千2百円増)が増加したものの、株式の株価下落等により投資その他の資産(39億4千9百万円から33億1千2百万円へ6億3千6百万円減)が減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、51億3千1百万円となり、前連結会計年度比で12.1%、7億5百万円減少しました。この減少の主なものは、支払手形及び買掛金(12億5百万円から9億3千6百万円へ2億6千8百万円減)が減少したことや償還により1年以内償還予定の社債(3億7千5百万円から5千5百万円へ3億2千万円減)が減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、78億9千3百万円となり、前連結会計年度比で8.3%、6億1百万円増加しました。この増加の主なものは、社債(1億9千2百万円から5億3千7百万円へ3億4千5百万円増)の増加したことや長期借入金(43億1千6百万円から46億2百万円へ2億8千5百万円増)が増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、85億3百万円となり、前連結会計年度比で2.6%、2億2千3百万円減少しました。この減少の主なものは、その他有価証券評価差額金(3億9千1百万円から1億2千9百万円へ2億6千2百万円減)が減少したことなどであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、売上高131億9千2百万円と前年同期比8億9千7百万円(6.4%)の減収となりました。営業利益は5億6千4百万円と前年同期比8千2百万円(12.7%)の減益、経常利益は1億1千8百万円と前年同期比4億6千5百万円(79.8%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は4千2百万円と前年同期比2億8千1百万円(86.9%)の減益となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過9億6千2百万円、投資活動による支出超過12億3千6百万円、財務活動による収入超過3億2千9百万円などにより、前連結会計年度末に比べ、5千5百万円増加し、14億6百万円となりました。
当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。

	平成26年6月期	平成27年6月期	平成28年6月期
自己資本比率(%)	35.0	36.4	35.7
時価ベースの自己資本比率(%)	14.7	17.0	14.8
債務償還年数(年)	6.3	5.4	8.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	12.2	14.6	10.6

(注)1.自己資本比率: 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産
債務償還年数: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い額
① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。