四半期報告書-第98期第2四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う影響が長引き、一時的な停滞局面が発生しましたが、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、秋以降緩やかながら持ち直しが進みました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の増加や大型客船の誘致に向けて積極的な営業活動を推進し、同時に、グループの集約化等による業務の効率化を推し進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は71億3千6百万円(前年同四半期比2億3千9百万円、3.5%の増収)、営業利益2億4千万円(前年同四半期比1千2百万円、5.6%の増益)、経常利益2億9百万円(前年同四半期比5千7百万円、37.6%の増益)、四半期純利益9千5百万円(前年同四半期比7千3百万円、327.9%の増益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[港運事業]
港運事業の売上は、原料の輸入や海上コンテナの取扱いが増加し、売上高は27億1千5百万円(前年同四半期比1億2百万円、3.9%増)、セグメント利益は2億5千4百万円(同2千万円、8.8%増)となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であります。輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア向けコンテナ貨物とロシア向け自動車であります。
[陸運事業]
陸運事業の売上は、18億9千1百万円(前年同四半期比1億8千8百万円、11.0%増)、軽油の価格高騰、石油製品の荷動き低迷によりセグメント損失は1千2百万円(同2百万円、17.9%損失増)となりました。主な輸送貨物は、ウッドチップ、海上コンテナ、石炭、アルミ地金、工業塩、クローム鉱石、石油製品、セメント製品、JRコンテナ等であります。
[倉庫業]
倉庫業の売上は1億6千9百万円(前年同四半期比1千3百万円、8.7%増)となり、セグメント利益は減価償却費の増加等により3千1百万円(同1千3百万円、31.0%減)となりました。主な保管貨物は、オイルコークス、巻取紙、製材・集成材、化学薬品、合金鉄、その他の輸出入品であります。
[不動産貸付業]
不動産貸付業の売上は、1億7千2百万円(前年同四半期比3百万円、2.2%増)、セグメント利益は7千6百万円(同8百万円、12.9%増)となりました。これは、東京五反田の賃貸物件の建て替えに伴い賃貸収入が増加したためです。
[繊維製品製造業]
繊維製品製造業の売上は、国内自動車向け需要減により15億8千万円(前年同四半期比1億3千3百万円、7.8%減)、セグメント利益は1千5百万円(同1千2百万円、45.6%減)となりました。
[その他]
その他の売上は、10億5百万円(前年同四半期比1億7千万円、20.4%増)、セグメント利益は4千2百万円(同2千6百万円、164.7%増)となりました。これは主に旅行業および繊維製品卸売業の増収によるものです。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3億8千9百万円増加し、222億8千6百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金が4億5千7百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億9千2百万円増加し、138億7千1百万円となりました。負債の増加の主な要因は、東京五反田の賃貸物件完成に伴う固定負債の長期預り金が3億6千1百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3百万円減少し、84億1千5百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が6千5百万円増加したものの、利益剰余金が7千万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入超過8億3百万円、投資活動による支出超過12億2千4百万円、財務活動による収入超過1億7千万円により、前連結会計年度末に比べ2億5千万円減少し、当第2四半期連結累計期間末は11億3千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等の資金減少の要因があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費、預り保証金の資金増加要因により、8億3百万円資金増加(前年同期は9千3百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得の資金減少等により12億2千4百万円の資金減少(前年同期は3億3千9百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により1億7千万円の資金増加(前年同期は4億9千9百万円の資金増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う影響が長引き、一時的な停滞局面が発生しましたが、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、秋以降緩やかながら持ち直しが進みました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の増加や大型客船の誘致に向けて積極的な営業活動を推進し、同時に、グループの集約化等による業務の効率化を推し進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は71億3千6百万円(前年同四半期比2億3千9百万円、3.5%の増収)、営業利益2億4千万円(前年同四半期比1千2百万円、5.6%の増益)、経常利益2億9百万円(前年同四半期比5千7百万円、37.6%の増益)、四半期純利益9千5百万円(前年同四半期比7千3百万円、327.9%の増益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[港運事業]
港運事業の売上は、原料の輸入や海上コンテナの取扱いが増加し、売上高は27億1千5百万円(前年同四半期比1億2百万円、3.9%増)、セグメント利益は2億5千4百万円(同2千万円、8.8%増)となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であります。輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア向けコンテナ貨物とロシア向け自動車であります。
[陸運事業]
陸運事業の売上は、18億9千1百万円(前年同四半期比1億8千8百万円、11.0%増)、軽油の価格高騰、石油製品の荷動き低迷によりセグメント損失は1千2百万円(同2百万円、17.9%損失増)となりました。主な輸送貨物は、ウッドチップ、海上コンテナ、石炭、アルミ地金、工業塩、クローム鉱石、石油製品、セメント製品、JRコンテナ等であります。
[倉庫業]
倉庫業の売上は1億6千9百万円(前年同四半期比1千3百万円、8.7%増)となり、セグメント利益は減価償却費の増加等により3千1百万円(同1千3百万円、31.0%減)となりました。主な保管貨物は、オイルコークス、巻取紙、製材・集成材、化学薬品、合金鉄、その他の輸出入品であります。
[不動産貸付業]
不動産貸付業の売上は、1億7千2百万円(前年同四半期比3百万円、2.2%増)、セグメント利益は7千6百万円(同8百万円、12.9%増)となりました。これは、東京五反田の賃貸物件の建て替えに伴い賃貸収入が増加したためです。
[繊維製品製造業]
繊維製品製造業の売上は、国内自動車向け需要減により15億8千万円(前年同四半期比1億3千3百万円、7.8%減)、セグメント利益は1千5百万円(同1千2百万円、45.6%減)となりました。
[その他]
その他の売上は、10億5百万円(前年同四半期比1億7千万円、20.4%増)、セグメント利益は4千2百万円(同2千6百万円、164.7%増)となりました。これは主に旅行業および繊維製品卸売業の増収によるものです。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3億8千9百万円増加し、222億8千6百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金が4億5千7百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億9千2百万円増加し、138億7千1百万円となりました。負債の増加の主な要因は、東京五反田の賃貸物件完成に伴う固定負債の長期預り金が3億6千1百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3百万円減少し、84億1千5百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が6千5百万円増加したものの、利益剰余金が7千万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入超過8億3百万円、投資活動による支出超過12億2千4百万円、財務活動による収入超過1億7千万円により、前連結会計年度末に比べ2億5千万円減少し、当第2四半期連結累計期間末は11億3千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等の資金減少の要因があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費、預り保証金の資金増加要因により、8億3百万円資金増加(前年同期は9千3百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得の資金減少等により12億2千4百万円の資金減少(前年同期は3億3千9百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により1億7千万円の資金増加(前年同期は4億9千9百万円の資金増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。