有価証券報告書-第100期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、221億3千2百万円となり、対前連結会計年度末比で2.8%、6億4百万円増加しました。
負債につきましては、131億2千1百万円となり、対前連結会計年度末比で0.7%、9千7百万円増加しました。
純資産につきましては、90億1千1百万円となり、対前連結会計度末比で6.0%、5億7百万円増加しました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、52億6千1百万円となり、前連結会計年度比で8.5%、4億1千3百万円増加しました。この増加の主なものは、大洋住宅㈱が連結子会社になったことに伴う現金及び預金(18億9千4百万円から21億8千4百万円へ2億9千万円増)の増加や、受取手形及び売掛金(21億6千6百万円から23億6千5百万円へ1億9千9百万円増)が増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、168億7千1百万円となり、前連結会計年度比で1.1%、1億9千1百万円増加しました。この増加の主なものは、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の取得により有形固定資産が(132億5千9百万円から134億4千9百万円へ1億9千万円増)が増加したことや、株式の株価上昇等により投資その他の資産(33億1千2百万円から33億3千1百万円へ1千9百万円増)が増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、56億2千6百万円となり、前連結会計年度比で9.6%、4億9千5百万円増加しました。この増加の主なものは、支払手形及び買掛金(9億3千6百万円から11億3千1百万円へ1億9千4百万円増)が増加したことやその他に含まれている預り金、前受金等(5億7千3百万円から8億3百万円へ2億3千万円増)が増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、74億9千5百万円となり、前連結会計年度比で5.0%、3億9千7百万円減少しました。この減少の主なものは、借入金の返済により長期借入金(46億2百万円から41億8千6百万円へ4億1千6百万円減)が減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、90億1千1百万円となり、前連結会計年度比で6.0%、5億7百万円増加しました。この増加の主なものは、利益剰余金(43億6千1百万円から46億3千3百万円へ2億7千1百万円増)の増加やその他有価証券評価差額金(1億2千9百万円から3億3千万円へ2億1百万円増)が増加したことなどであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、売上高134億1千9百万円と前年同期比2億2千6百万円(1.7%)の増収となりました。営業利益は7億6千9百万円と前年同期比2億4百万円(36.2%)の増益、経常利益は6億8千8百万円と前年同期比5億6千9百万円(482.6%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は3億6千6百万円と前年同期比3億2千4百万円(764.1%)の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過14億1千7百万円、投資活動による支出超過3億6千7百万円、財務活動による支出超過7億5千4百万円などにより、前連結会計年度末に比べ、3億1千7百万円増加し、17億2千4百万円となりました。
当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
(注)1.自己資本比率: 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産
債務償還年数: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い額
① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。
当連結会計年度末における総資産は、221億3千2百万円となり、対前連結会計年度末比で2.8%、6億4百万円増加しました。
負債につきましては、131億2千1百万円となり、対前連結会計年度末比で0.7%、9千7百万円増加しました。
純資産につきましては、90億1千1百万円となり、対前連結会計度末比で6.0%、5億7百万円増加しました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、52億6千1百万円となり、前連結会計年度比で8.5%、4億1千3百万円増加しました。この増加の主なものは、大洋住宅㈱が連結子会社になったことに伴う現金及び預金(18億9千4百万円から21億8千4百万円へ2億9千万円増)の増加や、受取手形及び売掛金(21億6千6百万円から23億6千5百万円へ1億9千9百万円増)が増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、168億7千1百万円となり、前連結会計年度比で1.1%、1億9千1百万円増加しました。この増加の主なものは、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の取得により有形固定資産が(132億5千9百万円から134億4千9百万円へ1億9千万円増)が増加したことや、株式の株価上昇等により投資その他の資産(33億1千2百万円から33億3千1百万円へ1千9百万円増)が増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、56億2千6百万円となり、前連結会計年度比で9.6%、4億9千5百万円増加しました。この増加の主なものは、支払手形及び買掛金(9億3千6百万円から11億3千1百万円へ1億9千4百万円増)が増加したことやその他に含まれている預り金、前受金等(5億7千3百万円から8億3百万円へ2億3千万円増)が増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、74億9千5百万円となり、前連結会計年度比で5.0%、3億9千7百万円減少しました。この減少の主なものは、借入金の返済により長期借入金(46億2百万円から41億8千6百万円へ4億1千6百万円減)が減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、90億1千1百万円となり、前連結会計年度比で6.0%、5億7百万円増加しました。この増加の主なものは、利益剰余金(43億6千1百万円から46億3千3百万円へ2億7千1百万円増)の増加やその他有価証券評価差額金(1億2千9百万円から3億3千万円へ2億1百万円増)が増加したことなどであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、売上高134億1千9百万円と前年同期比2億2千6百万円(1.7%)の増収となりました。営業利益は7億6千9百万円と前年同期比2億4百万円(36.2%)の増益、経常利益は6億8千8百万円と前年同期比5億6千9百万円(482.6%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は3億6千6百万円と前年同期比3億2千4百万円(764.1%)の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過14億1千7百万円、投資活動による支出超過3億6千7百万円、財務活動による支出超過7億5千4百万円などにより、前連結会計年度末に比べ、3億1千7百万円増加し、17億2千4百万円となりました。
当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
| 平成27年6月期 | 平成28年6月期 | 平成29年6月期 | |
| 自己資本比率(%) | 36.4 | 35.7 | 37.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 17.0 | 14.8 | 15.8 |
| 債務償還年数(年) | 5.4 | 8.7 | 5.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 14.6 | 10.6 | 17.7 |
(注)1.自己資本比率: 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産
債務償還年数: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い額
① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。