四半期報告書-第100期第3四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資に足踏みがみられるものの、雇用と所得情勢が改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷に向けて営業活動を行う一方で、営業経費の圧縮に努めました。不動産貸付業においては、富山市内の賃貸物件が寄与しましたが、老朽化した駐車場の修繕費がかさみ、営業利益は伸び悩みました。繊維製品製造業については衣料関係の受注に一定の成果があったものの、自動車向けの落ち込みをカバーするに至りませんでした。その他の事業では旅行業が低調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は100億1千万円(前年同四半期比4百万円、0.0%の増収)、営業利益は売上原価の減少により5億8千7百万円(前年同四半期比1億8千6百万円、46.6%の増益)、経常利益は5億1千万円(前年同四半期比1億5千4百万円、43.6%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億9千7百万円(前年同四半期比5千6百万円、40.0%の増益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
[港運事業]
港運事業の売上は、海上コンテナの取扱いが減少したものの、原料の輸入、ロシア向け自動車の取扱いが増加し、売上高は66億4千7百万円(前年同四半期比1億4千5百万円、2.2%増)、セグメント利益は6億6千9百万円(同2億9百万円、45.4%増)となりました。
[不動産貸付業]
不動産貸付業の売上は、3億9千2百万円(前年同四半期比3千7百万円、10.5%増)、セグメント利益は1億9千万円(同2百万円、1.4%増)となりました。これは、富山市内の賃貸物件の稼働に伴い賃貸収入が増加したものの、老朽化施設の修繕費がかさんだためです。
[繊維製品製造業]
繊維製品製造業の売上は、国内自動車向け需要減により19億4千4百万円(前年同四半期比1億9千6百万円、9.2%減)、セグメント利益は3千2百万円(同1千4百万円、31.0%減)となりました。
[その他]
その他の売上は、10億5千万円(前期同四半期比0百万円、0.1%増)、セグメント利益は1千万円(同1千2百万円、54.2%減)となりました。これは主に旅行業、繊維製品卸売業の減収によるものです。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、3億5千4百万円増加し、218億8千2百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、流動資産が受取手形及び売掛金等の増加により2億3千8百万円増加したことや、投資その他の資産が投資有価証券等の増加により1億1千8百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、6千7百万円増加し、130億9千1百万円となりました。負債の増加の主な要因は、固定負債が社債や長期借入金等の減少で3億8千7百万円減少したものの、流動負債が短期借入金等で4億5千4百万円増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億8千6百万円増加し、87億9千万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が1億2百万円増加したことや、上場株式の株価上昇により、その他有価証券評価差額金が1億6千9百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。